デイリーニュース

米最高裁判所は、雇用主の信仰の自由に基づいて、企業が連邦法の一部に従わないですむかどうかを審議することを決定しました。論争の的となっているのは、営利企業が従業員に提供する健康保険で避妊費用を保険でカバーすることを義務づけられるかどうかという点にあります。ホビーロビー（Hobby Lobby）とコネストガ材木（Conestoga Wood） の２社は、医療費負担適正化法に基づいて、従業員の避妊薬の費用を保険で補償することに異議を唱えてます。この２社は宗教的な理由で、避妊薬の保険補償の義務づけに反対しているのだと言います。この訴訟は、シチズンズ・ユナイテット判決の見直しとなる可能性があります。シチズンズ・ユナイテット判決では、企業にも表現の自由があるとしたため、企業が無制限に政治運動への資金を提供できることになったのです。これで最高裁判所は、今度は企業が信仰の自由の権利を持つかどうかについて判決を下すことになります。アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union）のリプロダクティブ・フリーダム（Reproductive Freedom-性と生殖の自由）プロジェクトの専従弁護士ブリジット・アミリに話を聞きます。

オバマ大統領の演説を中断した2日後の今日、韓国出身の移民権活動家ジュー・ホンにオバマ政権の移民政策のもと、彼の家族が離れ離れになっている状況について話をうかがいます。サンフランシスコで行われたオバマ大統領の、総合移民改革のキャンペーンの演説中、ホンは移民の強制送還をやめるよう大統領に訴え、演説を中断させました。オバマ大統領はホンの方を振り向き直接話しかけましたが、ホンはそのまま訴えを続け、強制送還による家族との離別を終わらせるよう嘆願しました。この演説の席で、ホンをオバマ大統領のすぐ後ろに立たせた人々は、彼がカリフォルニアでも最も活発な青年移民活動家であることを、おそらく知らなかったのでしょう。ホンは過去にも移民に対する抗議活動をして逮捕されています。この夏も、元国土安全保障省長官のジャネット・ナポリターノのカリフォルニア大学の学長の承認に反対して抗議を行いました。ホンはASPIRE(Asian Students Promoting Immigrant Rights Through Education - 教育で移民権を促進するアジア学生会）のメンバーでもあります。「私は、自分の家族のことを思いました。不法滞在者としての自分自身の私闘、そして強制送還されたたり、移民拘置所に収容されている私の友人達や、コミュニティーのことを思いました」と彼は演説中断の理由を語ります。

アドルフ・アイヒマンは、ゲシュタポのユダヤ人課課長として、ナチス占領下の東欧全域で数百万人のユダヤ人を絶滅収容所に移送することになる輸送システムを編成しました。アイヒマンは、ヨーロッパのナチス支配地域のユダヤ人を絶滅させる「ユダヤ人問題の最終解決」を命じる書簡の起草に力を貸しました。戦後、アイヒマンはアルゼンチンに逃亡し、偽名で暮らしていましたが、1960年5月11日にイスラエルの諜報機関モサドにより誘拐され、飛行機でイスラエルに移送、1961年4月にエルサレムで裁判にかけられました。有罪判決後、彼は1962年に絞首刑に処せられました。この裁判をレポートしていた作家の一人が、ドイツ系ユダヤ人哲学者で政治理論家、『全体主義の起源』や『人間の条件』などの著者ハンナ・アーレントでした。ニューヨーカー誌に掲載されたアーレントによるアイヒマン裁判の報告は、激しい物議をかもしました。アーレントは、アイヒマンが怪物ではなく、邪悪ではあるものの「恐ろしいまでに、じつに普通の人間」だったことに衝撃を受けたことを語っています。それ以上に問題とされたのは、ナチスが任命する「ユダヤ人評議会」（Judenrat）の第三帝国への協力を通じて、ユダヤ人自らが自分たちの絶滅に手を貸していたというアーレントの主張でした。

米国で例年最大の買い物日となる感謝祭の翌日、「ブラックフライデー」が目前ですが、ウォルマート社の従業員と運動家たちは、従業員数で全米最大の同社に対し、その当日に行う新たなデモとストライキを計画しています。このブラックフライデーの抗議行動は、高まるウォルマート社への注目とちょうど重なりました。11月第3週、同社のオハイオ州の支店で、従業員たちが書いた張り紙がインターネットで紹介され、大きなニュースとなりました。机に貼られたこの張り紙には、「困窮している従業員が感謝祭のディナーを楽しめるよう、ここに食料を寄付してください」と書かれていました。ウォルマート社は、この食料寄付集めは、同社が従業員を支援しようとしている証拠だと述べています。しかし、これはウォルマートが従業員に支払っている低賃金の表れだと批判する向きもあります。また同じ11月第3週に、全米労働関係委員会が、ウォルマートは労働者のストライキ権に違反したという裁定をくだしました。