デイリーニュース

この週末に行われた共和党の大統領候補の討論会で、オバマ米大統領が先週後半に発表した国防費削減とアジア太平洋地域の重視、パキスタンやアフガニスタン、イエメンそして「アフリカの角」での無人機攻撃の拡大を約束するという軍事戦略に、候補者たちの論点が集中しました。国際政策センターの軍備安全保障プロジェクトのディレクターであるウィリアム・ハートゥングに、ブッシュ政権時と予算が変わらないままのオバマ政権の新しい戦略について話を聞き、ニューハンプシャー州共和党予備選で優勢のミット・ロムニー氏による代替案をみていきます。「彼の計画はかなりの常識外れで、笑ってしまうようなものです。あたかも国防総省への給付金制度のように、国防費をGDPの4％にとどめましょうと話しています。オバマ大統領の計画より1.5兆ドル上回る6.5兆ドルを10年で使ってしまうような話です。増税しない限り、既に多大なダメージを受けている内政対策に直に影響を及ぼします」とハートゥングは話ます。

ニューハンプシャーを占拠せよ運動の活動家マーク・プロボストが4日、全国ニュースに登場しました。共和党の大統領候補ミット・ロムニー主催のタウンホール集会に出席して、彼が過去に行った「企業は人間である」という発言に関して質問したのです。ロムニーに対するプロボストの質問は、ニューハンプシャー占拠運動が同州の共和党予備選に向けて用意している一連のイベントに呼応するもので、ともに企業や富裕層の政治献金が政治プロセスに対して不釣り合いなほどの力を持っていることを問題にするものです。タウンホールでの応酬の一部を放送し、ロムニーの返答に対するプロボストの反論を聞きましょう。「彼の返答は、相変わらずの否認です。この国には、（１％の富裕層という）階級が存在することを否認し、また企業内の一部の人々、はっきり言えば労働者たちが完璧に打ちのめされたおかげで、米国企業の重役たちが莫大なボーナスを受け取り、株主たちにもいい思いをさせている事実を否認している。なぜなら利益は大部分がキャピタルゲインや株主配当に回ってるんですから」

インディアナ州では4日、労働組合を組織する労働者の権利をめぐる攻防が勃発しました。民主党議員が退席したために、議会出席者数が不足となり、多数派の共和党が、民間企業の職場で、従業員に組合費やその他の費用の支払いを要求する組合契約を禁じる法案を押し通すことができなかったのです。この法案が施行されれば、メイン州、ミシガン州、ミズーリー州や他の州で以前同様の法案を推していた政治家たちに新しいい弾みをつけることになります。この法案は、労働組合に打撃を与え、より低い賃金と弱体した団体交渉権という結果をもたらすと民主党は言います。一方共和党は、その法案によってインディアナ州に新しくて必要とされるビジネスや雇用を引き付けることになると主張しています。スタジオに２人のインディアナ州議員に来てもらっています。共和党のビル・フレンドと民主党のクレッグ・バトルズに討論してもらいます。

企業に無制限の政治献金を許すことになった、いわゆるシチズンズ・ユナイテッド判決への反発が全国的に広がっています。カルフォルニア州議会では、シチズンズ・ユナイテッド判決を覆す憲法修正案を作り、各州に承認を得ることを連邦議会に要請する決議案が上程されました。ニューヨーク市議会もちょうど同様の決議案を通過させたばかりで、同様の動きはロサンゼルス、オークランド、オルバニー、ボールダーにも広がっています。パブリック・シチズン代表、ロバート・ワイズマン、シチズンズ・ユナイテッド判決反覆要請決議案の起草にかかわりカリフォルニア州議会に提出したボブ・ウィエコウスキー議員と、ニューヨーク市議会議員で同様の決議案を提出したメリッサ・マーク＝ビベリトに話を聞きます。「この法案は、全国で見られたウォール街占拠運動に対しする人々の共感に呼応していると思います。ウォール街の影響力によって政府が国民の大部分から乖離してしまったという思いです」とマーク＝ビべリトは言います。