デイリーニュース

オバマ政権は、議論を呼んでいる軍事支出法案に署名すると言っており、いくつかの人権擁護団体から激しい批判を受けています。この法案により軍は、テロリズムの容疑者と考えられるならば世界中どこの誰でも罪状も裁判も無しで勾留することを認められることになるという法律の専門家がいます。ほとんどの報道が当法案の無期限勾留の規定に目を向けているなか、マザー・ジョーンズ誌は、この法案には、米政府が米国市民を外国の政府や治安部隊に引き渡す、いわゆる身柄引き渡し、を容易にする一文が含まれていることを明らかにしました。マザー・ジョーンズ誌の国家安全対策記者のニック・バウマンに話を聞きます。バウマンはまた、外国の治安部隊によってすでに外国で拘留され、尋問され、時には虐待され、米国の法執行機関しかいないと思われるような質問を受けた何人もの米国市民についても詳しく書いています。

リビアの首長カダフィ大佐の追放と死につながった、7か月の空爆作戦で、リビアの民間人を殺害し負傷させたことをNATO軍が初めて認めました。この発表は、ニューヨーク・タイムズ紙が、少なくとも29人の女性と子供を含む、最低でも40人、多分実際には70人以上の民間人がNATO軍の空爆により死亡したことを明らかにした後に行われました。ほかにも、先の空爆の負傷者を助けようとしていた救急車をＮＡＴＯ軍機が攻撃した際に死亡した人たちもいます。C.J.シバースと共同で調査記事を書いたニューヨーク・タイムズの上級記者エリック・シュミットに話を聞きます。「私たちは、空爆によって被害の出たであろう場所のほんの少しの例しか見ていません。だから死亡者数はおそらくもっと多いと思います」とシバースは言います。

米軍がイラクを撤退する中、ニューヨーク・タイムズ紙が、2005年ハディサで起きたイラク市民虐殺事件に関して軍部が海兵隊を尋問した詳細な内部資料を大量に回収しました。多数の機密印が付いた文書を含むこれらの資料は、バグダッド郊外のゴミ捨て場に捨てられてあった他の大量の機密資料の中から見つけ出されたものです。ゴミ捨て場の係員はそれらの文書を夕食調理の焚き付け用に使っていました。同文書には、日ごろから民間人を殺害していたとする海兵隊員たちの証言が明らかになっています。「いろんな意味でこれはイラク戦争全体の中で最もグロテスクな出来事です。残念ながらこれは我々の伝統の一部なのです」とタイム誌の寄稿者ティム・マッガークは言います。彼は2006年に初めてこのハディサの事件を記事にした人物です。2005年11月19日、4台の米軍車両が車列を組んでハディサを通過中に路肩の爆弾が爆発し、ミゲル・テラザス上等兵が死亡しました。翌日夜、海兵隊はその近隣民家数軒を襲撃し、24人のイラク市民を殺害しました。中には76歳の老人や女性、子供たちも含まれています。死亡時にはまだ寝巻きを着ていたそうです。「この件ではだれも有罪になっていません」とマッガークは指摘します。この件で嫌疑を持たれた海兵隊員のうち6人に対する訴追は断念され、1人は無罪になりました。最後の1人は来年裁判が予定されています。

米軍の内部告発者ブラッドリー・マニング上等兵への軍事法廷での予備審問が6日目に入りました。軍検察はすでに証明予定事実の提示を終え、今日は弁護側の証人が証言すると見られています。マニングは米国の秘密外交文書やビデオなどをウェブサイト・ウィキリークスに漏洩した容疑で19カ月にわたって勾留されてきました。19日には軍検察は、マニングとウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジとの間で交わされたEメールと見られるものを発見したと主張しました。もし有罪になればマニングは終身刑になるか死刑も考えられます。予備審問が16日に始まって以来継続してその内容を伝えるブログを掲載している英紙ガーディアンの特派員エド・ピルキントンに最新情報を伝えてもらいます。「（弁護側は）マニングは公正な予備審問を受ける権利を与えられていないと主張しています。というのも、弁護側証人として3人しか召喚することが許可されていないようだからです。この他には検察側と共有する証人が10人いますが、それ自体もマニングの弁護士デイビッド・クームズが求めている証人数の計48人に比べると小さな数字です」とピルキントンは言います。「対照的に、本当に弁護側が3人しか証人を認められなかったら、それは本当に不平等だと思いますよ」