デイリーニュース

2012年の米大統領選に先立ち、民主党と共和党に代わる選択肢として新たな政党が選挙戦に参入しました。元ソルトレイクシティ市長のロッキー・アンダーソンは12月12日、新たに結成した正義の党（Justice Party）から大統領選に出馬することを発表しました。アンダーソンは、安定した共和党支持を持つ州にありながら、近年の米主要都市の中で最も進歩的な市長の一人として知られてきました。2000年から2008年までの二期の市長任期の間に、アンダーソンはLGBT（性的少数者）の権利、環境の維持可能性、イラク戦争に反対する反戦運動について積極的に発言し擁護しました。アンダーソンは金が政治に及ぼす影響と闘うと誓い、個人の寄付金を一人あたり$100に制限することとして、12日に選挙運動を開始しました。アンダーソンと正義党は、2012年11月の大統領選に向けて草の根運動を築きたいと言っています。「我々が正義党を発足したのは、システム全体が腐敗しきっているからです」とアンダーソンは言います。「今のシステムは非常に病んでいます。このシステムの中にいる誰も、特にこの腐敗したシステムを維持し、それによって生きながらえている二大政党の誰も公共の利益のために働いていないことを私たちは知っています。」

2010年、当時ボリビア国連大使だったパブロ・ソロンはCOP16のボリビア交渉団の団長を務めていました。しかし、今年のCOP17で彼は、会場外のダーバンの街頭から気候正義活動家らに加わり、米国などこれまでに温室効果ガスを大量に排出してきた国々に対し法的拘束力のともなった排出削減義務に合意するよう要求しました。「欧米諸国、日本、ロシアのような先進国は、温室効果ガス排出削減となると自分たちの責任から逃れようとしている。それがCOP17の結果であり、世界中の懸念がとても強まっている理由なんです。というのもこの結末に特に苦しむのは発展途上国などの世界中の貧しい国々と、米国人も含む世界中の貧しい人々なのです。なので、これを私たちは『気候変動のアパルトヘイト』と呼んでいます」

COP17は、2015年までに法的拘束力をもった新しい枠組みの交渉を開始して、2020年に発効させることで合意に達し、閉幕しました。また、京都議定書の第2約束期間と「緑の気候基金」の設立にも合意しました。環境保護団体多くは、気候危機への対策にはこの合意だけでは不十分だと主張しています。「欧米諸国など多くの国が呼びかけていた気候変動レジームを作る上で、重要な一里塚にはなりませんでした。むしろこれは、裕福な国々がすでに交わした約束を撤回して約束した義務を破るという、長い長い歴史における新たな一里塚でしかなかったのです。プラットフォームは新しい協定の交渉と批准をしている間、5年から10年遅れるでしょう。熱意の低さに縛られるのです。そして、この問題を寄与の低い発展途上国に押し付けようとしていることが一番良くない事だと思います」と、国際環境NGO「Friends of the Earth International」の政策アナリスト、ケイト・ホナーは話します。国連気候変動会議の結果は特にアフリカに被害をもたらす恐れがあります。「アフリカは無視されているが、ここダーバンでの会議での優柔不断と決断力の乏しさで燃えてしまう大陸だ」と南アフリカ本部の環境正義団体「groundWork」のディレクター、ボビー・ピークは主張しています。

ダーバンの国連気候変動会議に米国議会からは議員がだれも参加していません。オクラホマ選出の共和党上院議員ジェイムズ・インホフが作ったビデオ・メッセージが7日にこのサミット会場で行われた気候変動否定論者たちの記者会見で流されました。「国連の地球温暖化条約に関しては、経済のためにどんなささいな芽でも摘み取ることが我々にできる最も重要なことです」とインホフ上院議員は述べました。「このビデオはワシントンD.C.からですが、地球温暖化のことを話しているのはもう私1人しかいないと自信を持って言えます。ワシントンからの南アフリカの国連使節団へのメッセージはこうです。今週、これ以上に明らかにはなりようもないこと、それは『きみたちの話なんかだれも聞いていないよ』です」