デイリーニュース

  • 検察が30年越しの死刑求刑を取り下げ ムミア・アブ=ジャマール死刑を免れる

    フィラデルフィアの検察は投獄されているジャーナリストで前ブラック・パンサー党のムミア・アブ=ジャマール被告に死刑を求刑しないと発表しました。何十年ものあいだ、アブ=ジャマール被告は、彼がフィラデルフィアの警察官・ダニエル・フォークナー殺害で有罪となったのは、裁判官と検察官の人種差別によるものであると主張してきました。2年前、米連邦第三巡回区控訴裁判所は、当時の陪審員が終身刑よりも死刑を選ぶよう促されていると誤解できる指示を受けたとして被告の死刑を退けた下級裁判官に、同意しました。その後米連邦最高裁は控訴裁判所に決定を再審議するよう求めました。4月に、決定の維持が決まり、検察は新たな陪審の前でのアブ=ジャマールへの求刑を改めてやり直すかどうかの決定を迫られました。フィラデルフィアの検察官・セス・ウィリアムズは7日、時間のかかる上訴をするよりは終身刑求刑を選ぶと語りました。これをうけて、ペンシルバニア州法に則り、アブ=ジャマールは執行猶予なしの終身刑を言い渡されることになります。

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    2011/12/8(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ノーベル賞受賞の気候変動政府間パネル議長が「科学に耳を傾けよ」とオバマに訴える

    世界屈指の気候科学専門家ラジェンドラ・パチャウリが、ダーバンの国連気候変動会議の交渉者たちは科学に十分に注意を払っていないとして批判しています。パチャウリは2007年にアル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞した気候変動政府間パネル(IPCC)の議長です。「私たちが為してきたのは、過去65万年以上にわたって大気中にたまってきたよりもはるかに大量の温室効果ガスを大気中に放出したことです」とパチャウリは言います。「結果として20世紀中に気温は平均で摂氏で0.74度上昇し、海水面は17センチ上がり、前述のように人間の健康、農業、生態系のすべてにおいて悪影響をもたらしました……IPCCの第4回評価書は、もし私たちが気温上昇を2度程度(摂氏で2~2.4度)に抑えたいと望み、しかもそれを最低限の費用でやりたいと言うのであれば、温室効果ガスは2015年までに排出のピークを迎えていなければならないと明言しています。なのにいま私たちの話していることは2020年のことです。それはつまり世界は排出ガスを減らすためにもっと巨額の費用が必要になるということですし、同時にさらに深刻な気候変動の影響を被ることになるということでもあります」。会議で米国の果たす役割について尋ねられて、パチャウリは次のように答えました。「オバマ大統領にも科学に耳を傾けるようにお願いしたい。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 後発開発途上国や小島嶼国の要求をよそに 拘束力を持つ協定に米国が抵抗

    国連気候変動会議(COP)が先週ダーバンで開幕した際に、後発開発途上国グループと小島嶼国家同盟とが世界中の国を網羅する気候協定が1年以内に合意に至らねばならないとする提案を提出しました。この草案はヨーロッパ連合の支持を受けましたが、米国を含む他の先進国や、インドや中国、ブラジルといった巨大開発途上国からの支持は得られませんでした。後発開発途上国ブロック(LDCs)は48カ国で構成され、その中にはエチオピアやマリといった慢性的な干ばつ国、バングラデシュやタンザニアなど海岸線の浸食に苛まれている国、地球温暖化による氷河融解に悩むヒマラヤ山脈国家のブータンやネパールも入っています。小島嶼国家同盟(AOSIS)は39カ国・地域から成り、多くの太平洋、カリブ海の島々を含んでいて、島の中には低地で海面上昇に甚大な被害を受けるところも少なくないのです。小島嶼国家同盟議長のデシマ・ウィリアムズと、後発開発途上国グループ議長のパ・オスマン・ジャージュに話を聞きます。「今回のCOPの核心は、2007年に合意された協定がまだ遂行されていないということです」とウィリアムズは言います。「自分たちが過去に為したことに誠実に向き合うのであれば、今回ここで結論を出さねばならない最重要交渉は、京都議定書の延長です。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ツバルの大臣 海面上昇から太平洋諸国を守るよう世界の指導者たちに訴え

    国連気候変動会議でも最も情熱的な演説の1つが今日、太平洋の環礁国家であるツバルの外交・貿易・観光・環境・労働担当大臣アピサイ・イエレミアによって行われました。彼の国もまた地球温暖化による海水面上昇で脅威にさらされている多くの島嶼国家の1つです。「国際コミュニティーが今すぐ決然たる行為に着手すること、気候変動に今すぐ取り組むことが死活問題なのです。明日ではダメ、2015年ではダメ、もちろん2020年ではぜんぜんダメなのです」とイエレミアは言います。「緊急性というのがこの会議のテーマなのです。待っている時間はない。後戻りのできない臨界点まであと数センチしかないところに我々はいるのです」。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    3
  • カナダ人活動家 環境大臣への抗議でダーバンサミットから排除

    カナダの環境大臣ピーター・ケントが本日、国連気候変動会議で演説し自国の環境への取り組みの歴史を弁護しました。しかしカナダは原油を含んだ砂であるタールサンドの採掘継続を支援し、京都議定書からの脱退をちらつかせています。ケントが演説を開始した直後に、カナダ青年代表団の6人のメンバーが立ち上がって大臣に背を向けるパフォーマンスに出ました。彼らはその場から退出させられ、気候変動会議への参加資格証を剥奪されました。「今日、私たちの6人がカナダ政府に向けて立ち上がって背を向けました。カナダ政府が我々に背を向けたのと同じ行為です」と活動家カレン・ルーニーは言います。「カナダ政府に求めます。今からでもいい。国民の利益を、汚染者たちの利益より上に置きなさい」。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 拘束力のある気候協定の望み薄まる ダーバン・サミット最終局面に

    南アフリカのダーバンから国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に関する特別番組を1週間にわたって放送しています。会議は10日目に入りましたが、気候変動と戦うための法的な拘束力を持つ協定が16日までに合意できるかどうかも危うくなってきました。13日には国連の潘基文国連事務総長が、世界的な金融危機もあるのでそのような協定は「望むべくもない」と認めました。しかしその代わりに潘は各国指導者に京都議定書の維持を訴えました。京都議定書は歴史的に大量の汚染を作り出してきた一部の国々に温室効果ガスの排出量削減の法的義務を負わせています。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 労組幹部ら 2012年国連気候会議のカタール開催決定の再考を要求

    国際労働組合総連合(ITUC)は、制限的な労働法で知られる湾岸国カタールで2012年の気候変動会議を開催する国連の決定を非難しています。カタールの労働人口の87%は出稼ぎ労働者で構成され、彼らは労働組合を作ることも参加することも認められていません。デモクラシー・ナウ!は12月5日、ITUCのシャラン・バロウ書記長に話を聞きました。「我々は再考を要求しています。明らかに、世界はカタールに行くことについて、もう一度考えるべきです。単に事務的に決定されていいことではありません」とバロウは言います。「もし再考がないなら、我々はカタール当局による人権と労働権の完全な侵害を明らかにすることを明確に組織化するつもりです」。

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    2011/12/6(Tue)
    記事番号: 
    4
  • プラフル・ビドワイ:米国は中国とインドの排出量を重視し、貧困国に負担を押し付け自分の責任を回避する

    インド人の作家・評論家で、新刊The Politics of Climate Change and the Global Crisis: Mortgaging Our Future(『気候変動の政治と世界的危機:抵当にされた未来』)の著者であるプラフル・ビドワイから話を聞きます。米国は国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP 17)中に、温室効果ガス削減についての交渉を遅らせるために中国の排出量を言い訳にしましたが、ビドワイは「我々は歴史的な責任を忘れることはできません。大気中に蓄積され、そこに残留し数千年の間地球を温暖化する、全ての温室効果ガスの4分の3は、米国に代表される北半球の先進国から排出されています。米国は大気中に蓄積された全ての排出量の4分の1以上に対して責任があります」と言います。ビドワイはさらに、彼が原子力の“転換点”と呼ぶ、日本の福島の原発危機の後遺症についても取り上げ、「今回の件が起こった以上、先進世界で原子力が今後生き残るとは思いません。今回の件は、原子力産業がこれまでに直面した中で最悪の信頼性の危機なのです」と言います。

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    2011/12/6(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ダーバンの気候変動会議で、カナダからの先住民活動家らがタールサンド・オイルに抗議

    南アフリカのダーバンで12月6日の朝、カナダからの若者と先住民の活動家団体が国連気候会議の代表者らに、偽のタールサンドのサンプルとカナダの観光パンフレット、カナダ国旗が入った模擬ギフトバッグを手渡しました。この活動に参加した活動家の一人カンディ・モゼットは、カナダのタールサンド・オイルへの依存は「今地球上で私が知るプロジェクトの中で最悪のもの」と言います。先住民環境ネットワーク(the Indigenous Environmental Network)の先住民のエネルギーと気候運動(the Native Energy and Climate Campaign)の主催者であるモゼットは、タールサンドの抽出過程は、エネルギーと水を大量消費し、大気中に膨大な汚染を排出し、地形を破壊すると指摘しています。「タールサンドに到達ためだけでも、針葉樹林や原生林を伐採しなくてはなりません。彼らはそれらの森を邪魔な覆いと呼ぶのです。彼らはそれらの森を根こそぎに伐採し、それから地面を掘り下げて非常に多くの土壌を取り出します」とモゼットは言います。「そして砂の中にあるほんの10%のオイルを搾り出します。それから化学物質を使ってパイプラインを通ることができるように液状化します。タールサンド・オイルは扱いやすい原油のような他の油に比べて、はるかに有毒なのです」。

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    2011/12/6(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ダーバン会議で指導的アフリカ人活動家 「米国の排出量への姿勢は“アフリカに対する死刑宣告”」

    南アフリカのダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)からの1週間にわたる報道を引き続きお届けします。190以上の国の交渉担当者による気候変動との闘いについての重要な話し合いも最終週に入りました。京都議定書の将来同様、新たな「グリーン気候基金」の設立も疑問視されています。同会議が南アフリカで行われていることもあり、アフリカ大陸が、いかに気候危機によって、すでに大きな影響を受けているかについて特別な関心が向けられています。ナイジェリアのエンバイロンメンタル・ライツ・アクション(Environmental Rights Action in Nigeria)のエグゼクティブ・ディレクターで、FoE(フレンズ・オブ・ジ・アース)インターナショナル代表のニモ・バッセイから話を聞きます。彼は、新しく出たTo Cook a Continent: Destructive Extraction and the Climate Crisis in Africa(『大陸を焼く:アフリカでの破壊的な資源採取と気候危機』)の著者です。「我々は、今回の交渉が、偽善、深刻さの欠如、アフリカが非常に大きな影響を受けているという認識のなさといった大きな土台の上で行われている状況を目にしています」と、バッセイは言います。

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    2011/12/6(Tue)
    記事番号: 
    1

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