デイリーニュース

2005年、イラクのハディサで24人のイラク人民間人を殺害し罪を問われた米海兵隊員の最後の一人であるフランク・ウーテリッチ二等軍曹は、職務怠慢での有罪を認めることで、過失致死罪での有罪を逃れ、懲役刑とはなりませんでした。この判決の下での最も重い刑罰として、ウーテリッチは一等兵へ降格となります。女性や子供を含む犠牲者たちは、海兵隊が家に押し入り、寝間着姿のまま銃で撃たれ死亡しました。ウーテリッチは、そのハディサの虐殺を率いたとされ、判決を待つ最後の被告でした。他の６人の海兵隊員は告訴が取り下げられるか棄却となり、一人の海兵隊員は無罪となっています。「イラク市民の憤りは理解できるものです」と、ハディサ虐殺事件を暴露したタイム誌の記者、ティム・マッガークは言います。「あまりにも多数のイラク人が殺害された事件です。女性も子供たちも。そして老人もです。しかし、そのあと何が起きたというのでしょう？訴えのほとんどは却下され、ウーテリッチへの罰など基本的にはたいしたものではないのですから」

ムバラク大統領の30年に及ぶ統治を終結させた革命から１周年、エジプトのタハリール広場には群衆が集まっています。民衆蜂起の最初から報告をしてきたデモクラシー・ナウ！特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースがカイロから中継します。「1月25日に起きたことは実は10年前から準備されていた蜂起でした。それは、反体制派の撲滅と拷問にいそしむ肥大化した警察組織、機能がマヒした政治、腐敗の蔓延に象徴されたムバラク体制に対する、増大する抵抗運動でした」とクドゥースは言います。「恐怖の壁は破られたと人々は言いますが、私は破られたのは絶望だと思います。それは、チュニジアがエジプトにくれた贈り物です。つまり、抗議活動に参加して街頭に出れば、手にすることのできる夢があり、変えることのできる希望があると分かったことなのです」

11月の大統領選を控え、任期最後の一般教書演説を行ったオバマ大統領は、演説の中で金融危機に対する自分の対応を擁護し、より大きな経済的公平性を呼びかけました。金融業界はもはや自分に都合のいいルールに従うことは許されなくなるだろうと警告しましたが、演説の大部分は経済対策に費やされました。バイデン副大統領の元チーフ・エコノミストで経済顧問、オバマ政権の経済チームにも所属していたジャレド・バーンスタインの反応を聞きます。バーンスタインは、ウォール街占拠運動は、オバマが経済的公平性を強調したことと「大いに関係がある」と言います。「こうした問題は今は大衆向けだと言われますが、それらは実は基本的な公平性の問題なのです。中産階級の人々が公平な税率、少なくとも億万長者たちが支払う税率より高くない率を負担すべきだと主張することが、なぜ大衆向けなのかわかりません。そういう意味では、経済成長自体が、中産階級にとって、観戦するものではなく（参加するものである）と主張することがなぜ大衆向けと言われるのかもわかりません。（こうした考え方は）ウォール街占拠運動が数カ月のうちに打破したようには浸透していません。ですから私は彼らを大いに賞賛します」

2011年の日本の福島の大災害の後にも関わらず、共和民主両党員は原子力を促進する計画を進め、原子力は両党から幅広い支持を得ています。2012年サンダンス映画祭で公開される新ドキュメンタリー、The Atomic States of America（『アメリカ原子合衆国』）の共同監督であるシーナ・ジョイスから話を聞きます。また、この映画に影響を与えた本、Welcome to Shirley: A Memoir from an Atomic Town（『ようこそシャーリーへ：原子力の町の思い出』）の著者であるケリー・マクマスターズにも話を聞きます。ジョイスは言います。「ケリーの本と、シャーリーの町は、この問題に入って行くきっかけとして使っています。両方の立場をとっている人たちと話すきっかけがほしかったわけですが、おもには原子力施設のあるコミュニティの人たちと話すことになりました。私たちは知的な対話を追求したかったのです」。