デイリーニュース

エドワード・スノーデンが米政府に訴追取り下げを求める中、ニューヨーク・タイムズ紙は米国家安全保障局（NSA）が国連から各国政府、世界中のテキストメッセージまでの広範囲な標的を監視していることについての新たな詳細を公表しました。本日は、NSAが「自らの活動については極秘を貫く一方で、並外れた能力を備えた電子収集狂として、世界中で盗聴やハッキングを行い、各国政府その他の標的の秘密を暴いてきた」と述べるニューヨーク・タイムズ紙の記者スコット・シェーンに話を聞きます。ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、NSAが、4月のオバマ大統領との会談を前に潘基文国連事務総長側の論点を傍受したことや、2007年のバリ気候変動会議に焦点を絞った大規模な盗聴を行ったことについて暴露しています。ニューヨーク・タイムズ紙はまた「念のため、世界中のテキストメッセージを何年分も保存している」ディッシュファイヤと呼ばれるNSAのデータベースについて明らかにした他、「クレジットカードの購入履歴をギガバイト単位で記録している」トラクフィンと呼ばれるNSAのブログラムの存在も公表しました。

ニューヨーク市警の「ストップ＆フリスク」（通行人を呼び止めて高圧的な身体検索する路上尋問）の全面的な見直しに、待ったがかかりました。この異論の多い路上尋問制度は今年8月、連邦地裁のシーラ・シャインドリン判事が、「間接的な人種プロファイリング施策」に依拠しているとして違憲判決を下しました。「白人だったならば呼び止められなかったであろう黒人やヒスパニックの人々」を日常的に警官が呼び止めることにつながっているからです。同判事はストップ＆フリスク手法の停止は命じませんでしたが、一連の改革を監督する連邦裁判所の監視官を指名しました。ニューヨーク市は、この判決によって警官たちは不審人物を路上尋問することに「消極的で、怖がる」ようになったとして控訴しました。10月31日の控訴審判決で、市側は望んでいた以上のものを手にしました。控訴審は同制度の改革を延期させ、監視官の業務を実質的に保留にして、ストップ＆フリスク手法の継続を許可したのです。驚いたことに控訴審は、シャインドリン判事をこの件から外すという異例の措置もとりました。判事がこの訴訟の継続中にメディアのインタビューを許可したことが、司法の行動規範に「抵触」し、「当該訴訟に関する公平性」を危うくしたという理由です。折しも、ストップ＆フリスク問題は来週11月5日に投開票されるニューヨーク市長選の主要争点になっています。

10月31日パキスタン北西部で、米の無人機攻撃で３名が死亡しました。同国のナワーズ・シャリーフ首相がオバマ大統領に、この手の攻撃を停止するよう公式に呼びかけて以来、初の攻撃となります。つい一週間前の10月4週目にアムネスティ－･インターナショナルが、米が無人機攻撃で無実のパキスタン市民を殺害するのは戦争犯罪にあたると発言したばかりです。番組では、新作ドキュメンタリー"Unmanned: America’s Drone Wars"（『無人：アメリカの無人機戦争』）より長編クリップを紹介しつつ、ロバート・グリーンウォルト監督に話を聞きます。この映画は、攻撃を生き延びたパキスタン市民や、元米無人機操作官、軍関係者その他を含む、70名以上へのインタビューを通じて、米による無人機攻撃の影響を検証しています。映画は、イスラマバードで行われた無人機攻撃に反対する会合に参加した数日後に無人機攻撃で殺された16歳のタリク・アジズの物語で幕を開けます。死刑囚の弁護を引き受ける非営利団体「レプリーブ（刑執行猶予）」（Reprieve）の人権専門弁護士で、報告書"Living Under Drones"（「無人機攻撃下の生活」）を共同執筆したジェニファー・ギブソンにも話を聞きます。

数多くの米国名門大学 （ハーバード、エール、プリンストン、ブラウン、ダートマス、ルトガーズ、ウィリアムズ、ノースカロライナ大学など）の歴史が、米国に奴隷として連れてこられたアフリカ人たちの汗と、そして時には血に染まっていることを、上梓まで10年をかけた新著が検証しています。マサチューセッツ工科大学のアメリカ史教授クレイグ・スティーブン・ワイルダーは、新著Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities（『エボニーとアイビー：人種、奴隷制、そしてアメリカの大学の問題ある歴史』）【訳注：エボニー（黒檀）は黒人の肌の色、アイビー（蔦）はアイビーリーグの名門大を示唆】で、奴隷経済と高等教育とが相互に成長してきたことを明らかにします。「植民地世界を考えるとき、米国独立戦争までは南部には大学は1つしかありませんでした。ウィリアム＆メアリー大学です。……他にあった8つの大学はすべて北部の学校で、しかもたいていは商業経済の重要地点、つまり奴隷商人たちが権力を獲得し、新しい植民地文化の財政的かつ知的支援者として台頭したその場所に建てられているのです」とワイルダーは指摘します。