デイリーニュース

モハメド・モルシ大統領の追放から3カ月経ち、米国はエジプト軍事政権への支援を縮小する計画を発表しました。先週（10月第2週）になって米国務省は、エジプトが「特定勢力を排除せず、民主的な選挙でえらばれた文民政府」への移行に「確たる進展」があるまでは米国は数億ドルに上る軍事支援を見合わせると表明しました。ところがアルジャジーラの番組「フォールトラインズ」（断層線）による調査で、今回発表された援助削減はただのジェスチャーにすぎない可能性が判明しました。アルジャジーラによれば、6月3日から9月24日までの期間に、8隻の船舶がニューヨーク、ボルチモア、ノーフォーク、バージニアなどの港湾から出港し、エジプトのダミエッタとアレキサンドリアの港に到着して、米国務省の認可を必要とする防衛関連の装備を積み下ろしたようです。アルジャジーラの「フォールトラインズ」の特派員、プロデューサーのアンジャリ・カマトに話を聞きます。

米国家安全保障局（NSA）に関する新事実が次々と明らかになりつつありますが、公民権を専門とする弁護士で、「米－アラブ反差別委員会」（American-Arab Anti-Discrimination Committee）を共同設立したアブディーン・ジャバラに話を聞きます。ジャバラは1970年代に、NSAに1967年より彼をスパイしていたことを認めさせた画期的な裁判にも関わっています。スパイされていた当時、ジャバラはデトロイト市でアラブ系米国市民の依頼人や、FBIに標的にされた人々の代理を務めていました。ジャバラの件が明るみに出たことでNSAは米国市民をスパイしていたことを初めて認めました。

11時間の攻防を経て、10月16日深夜、議会は16日間に渡る政府機関一部閉鎖終了を可決、米国史上初の債務不履行を瀬戸際で回避しました。共和党は、歳出法案をたてにオバマ大統領の看板である医療保健改革法への変更を迫るのをやめ、上下院両院での歳出法案可決にこぎ着けました。同予算案は一時的な解決でしかありません。同法案により政府が財源を得られたのは1月15日までで、債務限度の引き上げも2月7日までとなります。ジョン・コニヤーズ下院議員は、債務問題ではなく雇用に集中すべきだと言います。「私たちに必要なのは完全雇用法です。米国の全ての人々の完全雇用達成を目標とし、それを国内課題のトップのひとつとして、雇用を作り重要な仕事のために人々の訓練を目指せたらというのが私の願いです。」と、下院司法委員会で重要な地位を占めるコニヤーズ議員は言います。コニヤーズ議員は先日、議員生活50周年を迎え、アフリカ系米国人議員としては最長記録を達成しました。

米連邦政府の部分閉鎖が16日目に入るとともに米国はさらに政府の借用権が17日に切れることで債務不履行に陥る瀬戸際にあります。15日、格付け会社フィッチ・レーティングスは債務上限の引き上げの合意がなされなければ米政府の信用格付けをAAAから引き下げる可能性があると警告しました。その声明の中でフィッチ社は「債務上限引き上げをめぐる交渉が長引くことで米国への十全の信頼と信用に疑問が投げかけられ、卓越した世界の準備通貨としての米ドルの役割への確信が揺らぐ恐れがある」と述べています。上院は政府再開と債務上限引き上げの合意に近づいているようですが、共和党が多数を占める下院では15日も合意プラン作成の試みに2度失敗しました。議会が今も政府再開の合意をめぐる議論を続ける一方で、政府閉鎖の影響は全米で表に出てきています。ノースカロライナはこの閉鎖で公的扶助を中断した最初の州になりました。「つまり多くのアメリカ人の大変な苦痛を伴っているのです。栄養補助を受けられない乳幼児、ヘッドスタート・プログラム（低所得家庭の5歳までの児童と身体障害児を対象にした健康診断、予防接種、栄養補助、教育などの社会的サービス）を受けられない児童がいるのです。海洋気象観測ブイを監視する職員がいないために、安全対策をとることができません。例はいくらでも挙げられますよ。