デイリーニュース

連邦最高裁は、富裕層による政治運動への大規模献金に関して、残っているほとんどの規制を撤廃する構えのようです。１０月8日、最高裁は「マカッチャン対連邦選挙管理委員会」訴訟の審議を行いました。これは「次のシチズンズ・ユナイテッド裁判」と例えられるものです。共和党指導部と大金持ちの共和党資金提供者であるショーン・マカッチャンは、2年間を1期間とする個人献金の総額規制は言論の自由の侵害だとして、撤廃するよう最高裁に求めています。「もしこうした資金提供制限がなくなったら、アメリカの民主主義は500人の手に握られてしまいます。そうなれば人民のための政府ではなく、『500人のための政府』です。その恐れがあるのです」と話すのはバート・ニューボーンです。彼はニューヨーク大学ロースクールの法学教授で、ブレナン・センター（Brennan Center for Justice）の創設者で法務部長です。ジョン・ロバーツ最高裁長官は8日、選挙候補者個人への献金については上限を撤廃する用意があるが、政治委員会への献金についてはおそらく規制が残るだろうと言いました。アントニン・スカリア判事は上限撤廃を支持しているようです。「スカリア陣営が言っているのは、金持ちは金で買えるかぎりの影響力を行使する資格があるということです」とニューボーンは言います。

化学兵器禁止機関（OPCW）が2013年のノーベル平和賞の受賞者になりました。シリアや他の国々──米国も含みます──での化学兵器除去の国際的取り組みを検証します。シリアは1993年の化学兵器禁止条約に署名することを公約しましたが、エジプト、北朝鮮、アンゴラ、南スーダンの4カ国はまだです。イスラエルとビルマ（ミャンマー）は署名はしましたが批准はしていません。エジプトとシリアはともに、化学兵器工廠を維持してきたのはイスラエルの秘密核兵器計画に対抗するためと言っています。一方で条約署名国である米国とロシアは保有化学兵器の廃棄期限である2012年をクリアできませんでした。両国の保有量を合計すると世界全体の化学兵器貯蔵量の約95％に相当します。2013年のライト・ライブリフッド賞受賞者である国際緑十字のポール・ウォーカーと、サンフランシスコ大学の政治学・国際学教授で中東研究プログラム議長のスティーブン・ズネスに話を聞きます。

エドワード・スノーデンの父ロンが、息子に会うためにモスクワに到着しました。米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）事務局長のアンソニー・ロメロに、スノーデンと彼が米国家安全保証局（NSA）の情報を漏えいしたことの意義について話を聞きます。「エドワード・スノーデンは米国に対し大きな貢献をしました」とロメロは言います。「それまで話題にもならなかった議論のきっかけを、彼が作ってくれたのですから。この分野はあまり議論されていませんでした」。「エジプトの個人の権利促進運動」（Egyptian Initiative for Personal Rights）のホッサム・バーガトは「NSAのプログラムは、われわれ皆に影響を及ぼすものです。自分たちのメールが米国政府の諜報機関に傍受されていると分かれば、私たち同士のコミュニケーションを取ることが難しくなり、エジプトやカナダで、またはイスラエルやケニアで活動を続けることが困難になります」

オバマ政権は、年間15億ドルのエジプトへの軍事援助の一部を、同国に民主的政府が誕生するまで中断すると発表しました。ロイターによれば、援助が保留となるのはエイブラムス戦車、F-16戦闘機、アパッチ・ヘリコプター、ハー プーン対艦ミサイルなどです。米国は、エジプトへの軍事的援助の全ての差し止めが自動的に発動されるのを避けるため、軍によるムハンマド・モルシ大統領職の追放をクーデターとみなすことを避けてきました。７月のモルシ追放以来、数百名のモルシ支持者がエジプト軍により殺害されています。一方エジプトは、デモ参加者の殺害をそそのかしたと罪でモルシ元大統領を起訴し、裁判は11月４日に予定されています。「モルシ元大統領は訴追されるべきです。なぜなら彼は大統領を務めた１年間に自らが行った犯罪の責任を取るべきだからです」と、「エジプト個人の権利促進運動」（Egyptian Initiative for Personal Rights）の発起人で理事長を務めるホッサム・バーガトは言います。「しかし現在行われているのは、完く意図的に選ばれた罰についての起訴です。10名のデモ参加者殺害を誘発したことでモルシ元大統領を起訴したのに、1000名のデモ参加者が殺された８月14日のデモ隊排除については、何の捜査も行われないのですから、まるで辻褄が合いません」