デイリーニュース

8月、ラバビットは米政府に情報を提供するよりも廃業を選んだ初めてのテクノロジー会社となりました。暗号化電子メールを提供していたラバビットのオーナー、ラダー・レヴィソンは、政府による顧客情報の盗聴に協力することを拒否した後、会社を閉めました。FBIがラバビットのサービスを利用していた国家安全保障局（NSA）内部告発者のエドワード・スノーデンを標的にしていたことが判明しています。しかしレヴィソンによると、政府はスノーデンだけを標的にする代わりにラバビットの顧客アカウント40万件へのアクセスを事実上要求しました。レヴィソンは、このことを公にして以降、大陪審に召喚されたり、暗号化キーをデジタルでなく書面で手渡したことに対して1万ドルの罰金を科せられたり、暴露をしたら逮捕すると脅迫されていると語ります。スノーデンがNSA内部告白の情報元として身元を明らかにした翌日、司法省はラバビットを標的にし始めました。レヴィンソンと彼の弁護士ジェス・ビンナルに、彼のケースについて話を聞きます。「彼らが要求したのは基本的に、私のネットワークを出入りする全ての情報を聞く能力でした」とレヴィンソンは語ります。

「ご迷惑をおかけします。ザ・マーケットプレースは現在定期メインテナンス中のため、3013年10月7日の月曜までご利用できません」。これは、オバマケアの重要な要素である新しいオンライン健康取引所あるいはマーケットプレースを通じて健康保険に加入しようとしたニューヨーカーたちが今週末受け取ったメッセージです。ニューヨークのサイトはこの通知を削除しましたが、州と国のマーケットプレースが立ち上げられた先週の火曜日以降、ウェブサイトに関するさまざまな問題が全国から寄せられています。連邦政府のウェブサイトHealthCare.govを訪れた人も「このシステムは現在ダウンしています。現在定期メンテナンス中のため、しばらくたってから再度お試しください」というメッセージを受け取りました。現在までにどれだけの人が加入できているのか定かではありません。ソフトウェア品質分析を行っているCASTの副社長兼主任研究員であり、ITソフトウェア品質協会代表のビル・カーティスに話を聞きます。

今週、家族の中の子どもとして米国に在留資格を持たずに住んでいる若者たち30人以上が、テキサス州ラレドでメキシコ国境から米国に再入国しようとして、彼らの親3人とともに当局に拘束されました。在留無資格移民が抗議行動の一環として正式な入国審査検問所から米国に再入国しようとしたのはこの3カ月で2回目です。9月30日には卒業式の式帽と正服を纏った活動家たちが「Undocumented and unafraid（無資格だけど怖くない）」とシュプレヒコールをあげながら米墨国境をまたぐ橋を行進しました。釈放された2人に話を聞きます。ハビエル・コルテスとその父ハビエル・カルデロンです。2人はメキシコのミチョアカン出身でコルテスは3歳のときに一家が米国にやってきてからずっとここに住んでいます。彼らは病気の家族を見舞うため、再入国は難しいと知りながらも米国を出ました。

連邦政府の閉鎖が続く中、ジョン・ケリー国務長官はアジアを訪問して包括的な新貿易協定「環太平洋パートナーシップ（TPP）」の秘密協議を行っています。TPPは、それに批判的な人からはよく「ステロイド入りのNAFTA（北米自由貿易協定）」と呼ばれていますが、ベトナムからチリにまたがる約8億人が住む地域に自由貿易圏を創設するものです。これは世界貿易の3分の1を占め、世界経済の40％近くにあたる地域をカバーすることになります。協定の条文はほとんどが秘密協議で交渉されており、今年6月までは米国議会にも秘密にされていました。その一方で600人以上の企業顧問が情報を入手できていたと言われており、そこにはハリバートンやモンサントの職員も含まれます。「これはだいたい貿易の話じゃありません」と言うのはパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ責任者ロリ・ウォラックです。「これは企業版のトロイの木馬なのです。全部で29章の協定ですが、貿易に関するものはそのうちわずか5章。他の24章は各国の民主政府に手かせをはめて、食料の安全性や環境基準や金融規制やエネルギー及び気候政策に制限を加えるか、または企業の新たな権力を作り出してしまうか、あるいはその両方なのです」