イエメンでは22日、アブド・ラッボ・マンスール・ハディ大統領、首相と全閣僚が辞任し、政権が崩壊しました。この一斉辞任は、シーア派の反政府組織フーシが首都サヌアの大統領公邸を制圧した数時間後に起きました。ハディ大統領は、フーシが政治権限拡大の見返りに重要施設から撤退するとした停戦合意を破ったことから、政権の放棄を余儀なくされたと述べました。フーシの背後には、2011年の民衆蜂起で退陣するまで長年国家指導者の地位にあったアリ・アブドッラー・サーレハ前大統領がいるものとみられています。オバマ政権は、イエメン政府を対テロ戦の協力関係が「成功」した手本として賞揚してきましたが、22日にはイエメンの米国大使館からさらに多くの駐在員を引き揚げると発表しました。専門家の中には、イエメン情勢が内戦に発展し、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)の勢力拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。一方、オックスファムは、イエメンでは住民の半数以上が援助を必要としており、このまま政情不安が続けば非常に大規模な人道危機が発生する恐れがあると警告しています。ロンドンのタイムズ紙のイエメン通信員として4年間サヌアに駐在したアイオナ・クレイグ記者に話を聞きます。