AP通信社の新たな記事によって、2011年9月11日同時襲撃後、テロリズム防止のためには、ほかの組織を頼りにできないと判断したニューヨーク市警察が、独自の情報収集活動を広げはじめた様子が明らかになりました。同警察はその過程で、エスニックコミュニティを標的にし、連邦政府が同じことを行ったなら人権侵害になりかねないやり方で、「全米でもっとも積極果敢な国内調査機関」になりました。 「CIAの支援を得たNY警察のムスリム地域における密かな動き」と題したレポートは、こうした活動は「CIAからの前例を見ない協力の恩恵を受け、その協力関係は国外諜報活動と国内諜報活動の区別があいまいになるようなものであった。」と報告しています。記事には、不正行為の証拠がまったくないような場合でも、 警察が「モスク クローラー(いくつものモスクに出入りする人間)」と呼ぶ情報屋を使い宗教的な集会を説教を監視した詳細が描かれています。また、導師(イマム)のほか、イスラム教徒の多いタクシー運転手や屋台で働く人々もNY警察の監視の対象になりました。AP通信社調査記事の共同著者マット・アプ-ゾに話を聞き、アメリカ=イスラム関係会議(Council on American-Islamic Relations)のスタッフ弁護士、ガデイル・アバスに感想を聞きます。