デイリーニュース

  • マフムード・マムダニが語る リビア 「危機」にあるアフリカ連合 南スーダンの前途

    アフリカ連合の会合が今日行われます。コロンビア大学のアフリカ学教授マフムード・マムダニが、リビアへのNATO介入が同地域や世界に及ぼす影響について自らの考えを披露します。彼はNATOのリビア介入によってアフリカ大陸軍事化への脅威が増すと言います。マンダニの著書にはSaviors and Survivors: Darfur, Politics, and the War on Terror(『救助者と生存者:ダルフール、政治、そして対テロ戦争』)や Good Muslim, Bad Muslim: America, the Cold War, and the Roots of Terror(『良いムスリムと悪いムスリム:米国と冷戦とテロの根源』)などがあります。ここではまたデモクラシー・ナウ!特派員のアンジャリ・カマトも加わります。彼女はトリポリで反体制派の勝利を取材する10日間のリビア滞在から帰国したばかりです。

    dailynews date: 
    2011/9/14(Wed)
    記事番号: 
    2
  • カダフィ政権崩壊後 新生リビアが取り組む軍備と和解とNATOの存在

    リビアでは反体制派だった勢力が長年に渡る指導者ムアンマル・カダフィ大佐を追放し国家を統治し始めました。いまその国に残る人々を見てみましょう。デモクラシー・ナウ!の特派員アンジャリ・カマトはこの10日間、リビア各地で取材し戦う人々、政治犯で収容されていた人々、ジャーナリスト、そして新政権の助言者の人々と話してきました。「カダフィやその息子たちの行方はいまもわからないままですが、私たちがリビアで話を交わしてきた人々にとってある意味、彼はもうすでに歴史のゴミ箱に捨てられてしまったように思えます。」とカマトは言います。「ここには本当の意味での新生があります。人々の人生がいま新たに始まったといった感覚です」。とはいえ、難題は残っています。カマトは、暫定的にリビアを統治している、リビア国民評議会が「国中いたるところで市や町を守ろうと結成された反乱グループや武装組織の拡散をどうするのか、その武器をどう管理するのか」を決めなければならないと言います。もう1つの未解決案件は国家の和解、そしてリビアに再び生まれたムスリム・コミュニティの問題です。1つのことだけは明らかだとカマトは言います。「外国の部隊がこの国にいることはだれも望んでいないということです。だれも基地は欲しくない。そしてだれもまた民間軍事請負会社を望んでいないということです」

    dailynews date: 
    2011/9/14(Wed)
    記事番号: 
    1
  • チョムスキーに聞く: “圧倒的な国際的合意”に反してパレスチナの国家承認を拒否する米国

    オバマ大統領は12日、パレスチナによる国連への独立国家としての加盟申請へのいかなる動きにも反対することを公式に明言しましたが、パレスチナ首脳は依然として9月第3週中に加盟申請に踏み切るといっています。米国の拒否権はどう影響するのでしょうか?この件について、マサチューセッツ工科大学の名誉教授ノーム・チョムスキーに詳しく話を聞きます。「もしパレスチナがこの問題を安全保障理事会の採決に持ち込み、米国が拒否権を行使すれば、長い間にわたってほぼ全世界が合意してきたこの問題の解決を、米国は本気では望んでいないことを改めて示すだけのことです。」とチョムスキーは言います。

    dailynews date: 
    2011/9/13(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ノーム・チョムスキーが語る米国の経済危機:失業、過剰な軍事費、医療保険制度

    オバマ大統領は9月12日、富俗層への増税を財源とした4470億ドルの新たな雇用対策法案を議会に提出しました。ノーム・チョムスキーは「米国で経済的成功と社会的発展を求めようとするなら、まずは医療保険制度、巨額な軍事費、富俗層〔と企業〕に対する超低税率といった根本的な問題に対処しなければならない」と言います。共和党の大統領候補でテキサス州知事のリック・ペリーが社会保障を“ポンジー・スキーム”と呼び、民主党員らが社会保障制度は危機にあるという説を受け入れる中、チョムスキーはこう指摘しています。「今から30年後に起こる可能性のある問題-それは1983年にされたように、あちこちを少しずつ変更することによって付随的に修正できる-を心配することは、社会保障制度を壊そうとしているのでない限り全く意味がないことだ」。

    dailynews date: 
    2011/9/13(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ノーム・チョムスキー:10年経った9.11を振り返る

    10 年前の2001年、米連邦議会で共和民主両党の議員が一緒になって終わりなき戦争を容認したとき、ノーム・チョムスキーは中東と世界における米国の行動を見直すことを米国に求めた中心的人物でした。9-11というシンプルなタイトル(邦題は「9.11―アメリカに報復する資格はない!」)の彼の2001年の著作は、予想外のベストセラーになりました。同書では、9.11攻撃の根源についてのチョムスキーへの一連のインタビューと、彼が正当と考える事件への対処策が収められています。10年後の2011年、チョムスキーは同書の改定版、9-11: Was There an Alternative?(『9.11:ほかに手段はなかったのか?』)を発表し、その中で米国によるオサマ・ビンラディン暗殺と、チョムスキーが見るブッシュ政権の外交政策とオバマ政権の外交政策の継続性について言及しています。「現時点で、オバマのアラブ世界における支持率は、ジョージ・W・ブッシュのものをさえ下回っている」とノーム・チョムスキーは言います。「政策は変わったが、彼らの敵意は不変だ。我々は残虐行為がどこから派生するものなのか理解するべきだ。そうした行為は何もないところからは生まれない。真剣に考えるなら、我々はそうした行為の基盤になっていることについて何らかの行動を起こすべきだ」。

    dailynews date: 
    2011/9/13(Tue)
    記事番号: 
    1
  • アッティカ刑務所反乱から40年、コーネル・ウエストが演説

    今週はもう一つの9.11の悲劇から40年にもなります。アッティカ刑務所反乱です。1971年9月9日、受刑者らがニューヨーク州アッティカの州刑務所の大半を占拠し、監視が非常に厳しかった同刑務所の条件を改善するよう求めました。ネルソン・ロックフェラー州知事は9月13日朝、州警察に同施設突入を命じ、2000発以上の銃弾が無差別に発砲されて受刑者や所員39人が死亡しました。銃撃後、警官隊はさらに多くの受刑者たちに暴行と拷問を加えました。そのうちの多くは重傷を負いましたが、当初治療が認められませんでした。25年に及ぶ法廷闘争の末、ニューヨーク州はついに生存者に1200万ドルの賠償を支払うことを認めました。ニューヨーク市のリバーサイド教会で行われた9月9日の式典「アッティカはわれわれ全員だ(Attica Is All of Us)」の一部をお送りします。同式典には、プリンストン大学の宗教学とアフリカ系アメリカ人研究の専門家で人種問題に関する著作も多いコーネル・ウエストも出席しました。「さて40年が経ち、われわれは再びこの闘いを記念するために戻ってきた。われわれが恐れ、おびえ、常に不安を感じるよう教えられ、互いを信じず、互いを尊重しない人々だと教えられほどに、おびえさせさえられ、トラウマにさせられ、汚名を着せらた人々による闘いを」とウエストは語ります。

    dailynews date: 
    2011/9/12(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 9.11から10年、今も暴力と嫌がらせ受けるシーク教徒コミュニティ

    引き続き、9.11から10年の特集として、米国のシーク教徒のコミュニティーを取り上げます。シーク教は世界で5番目に規模の大きい宗教であり、米国内でも50万人ほどの信者がいます。2001年9月11日のテロ攻撃を受け、シーク教徒の米国人はイスラム教徒やアラブ系米国人と同様の差別を受けました。彼らの格好が目立つことから、暴力と嫌がらせの対象となってしまいました。 デモクラシー・ナウ!のジャイサル・ヌーアが、フリースピーチレディオニュースとの共同製作でこのレポートをまとめました。

    dailynews date: 
    2011/9/12(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 1つのグラウンド・ゼロからもう1つのグラウンド・ゼロへ:9.11遺族が米アフガニスタン空爆で家族を失った女性と会う

    9.11同時多発攻撃から10年を迎える中、10年ほど前に2人のニューヨーカー、リタ・ラザールとマスダ・サルタンが行った注目の会話を振り返ります。リタ・ラザールは、世界貿易センター27階のブルークロス・ブルーシールドに勤めていた弟のエイブ・ゼルマノウィッツを失いました。エイブは、下半身不随の親友エドを助けるために緊急作業員がオフィスに来るまでは自分もビルを離れることを拒否しました。2人は多くの人々とともに命を落としました。数日後にワシントン大聖堂で行われた演説で、ジョージ.W.ブッシュ大統領はエイブをヒーローと呼び、彼の出来事について触れました。姉のリタはすぐにニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、ブッシュにアフガニスタンを攻撃しないよう求めました。「深く傷ついたわれわれの国が、引き返すための力を持たずに軍隊を派兵するようなことを行わないことを、自らと弟の名で祈ります」。それはまさに、米国がその数週間後に行ったことでした。この10年で数千人もの人々が死亡し、その中にはアフガニスタン出身で9.11当時ニューヨークに暮らしていたマスダ・サルタンの家族も含まれています。彼女はまもなく、家族の19人がアフガニスタンでの米軍空爆で死亡したという報告を受けました。家族は攻撃を避けるために、カンダハルを離れ農場に避難していました。しかしそこで、彼らは爆撃を受けました。

    dailynews date: 
    2011/9/12(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 9.11グラウンド・ゼロの瓦礫が癌を誘発 当局が危険性を小さく見せようとした詳細が明らかに

    9.11がさまざまに語られる中で、忘れられがちな犠牲者集団が多数の救助作業員です。彼らはグラウンド・ゼロの汚染物質を浴びて、後日に体調を崩しています。プロプブリカの最新記事によると、ワシントンとニューヨークの連邦職員たちが、当初知られた以上に、健康被害の懸念を過小評価し、情報を不正確に伝えたり隠蔽していたりしたことによって、避けられたかもしれない作業員による汚染物質の吸引を招いた事実が、最近見つかった文書でわかりました。一方、グラウンド・ゼロの有毒な瓦礫や粉塵にさらされることによって癌になる危険性があるという、画期的な可能性のある証拠が新しい研究によって提示されました。医療ジャーナル誌『ザ・ランセット』によると、グラウンド・ゼロの粉塵や煙にさらされた男性消防士たちは、さらされなかった同僚たちに比べて発癌率が19%ポイントも高くなります。この発見が発表されたのは、国立労働安全衛生研究所が9.11後の世界貿易センターの廃墟の噴煙と癌発生を結びつける十分な証拠はないと結論付けてから、ちょうど1カ月後のことです。消防士や救助作業員たちは癌になっても、9.11の現場で働いた人たちに与えられる特別医療保険法では適用対象外になっているため、治療費を受け取れませんでした。

    dailynews date: 
    2011/9/9(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 再建されるグラウンド・ゼロは米国の象徴 しかし巨額の建築工事は海外調達

    今週末は9.11同時テロから10周年で、世界貿易センター跡地に数千人の人々が集まります。日曜日には追悼式典が行われ、9.11記念施設も翌12日の月曜日から一般公開されます。もっとも、1ワールドトレードセンターの工事は続いており、完成はまだまだ先の話です。この10周年は世界のメディアで大きなニュースになっていますが、グラウンド・ゼロの再建に関して異論の多い側面もままあり、そこにはあまり注意が払われていません。時を同じくしてオバマ大統領が大規模な新雇用計画を発表しましたが、工事計画の重要部分は海外企業が受注しているのです。最高層となる1ワールドトレードセンターの低層階部分の耐爆風仕様特殊ガラス外壁の製造契約は中国のガラス会社が勝ち取りました。また、ステンレス鋼も約250トン分がドイツから輸入されるのです。一時は「フリーダムタワー」の名前で知られた105階の高さとなるこの巨大摩天楼には、いまのところ2つの入居者しか決まっていません。リース契約に最初にサインしたのはチャイナ・センターです。オフィス階の64階から69階までを占め、中国系企業の米国進出を支援するとともに、いくつかの中国企業のオフィスも収容するようです。もう1つのテナントは出版業界の巨大企業コンデナストです。

    dailynews date: 
    2011/9/9(Fri)
    記事番号: 
    2

Pages