オバマ政権は、議論の的となっているニューヨーク市警による路上尋問プログラムを監督する裁判所任命の監視員設置を支持しました。6月12日夜、米司法省は、路上尋問が違法とされた場合には監視員を任命することを支持するとした文書を発表しました。ニューヨークの判事は、路上尋問は違法であり、かつ有色人種を不当に標的にしているとする訴訟に近く決定を下すことになっています。2011年に警察に止められた人の90パーセント近くが黒人またはラティーノで、内9割は逮捕にも違反切符にも繋がりませんでした。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の常勤弁護士で、今回の路上尋問連邦集団訴訟原告弁護団一員のスニータ・パテルに話を聞きます。