デイリーニュース

  • バーミングハム公民権協会がアンジェラ・デイビスへの人権賞授賞を再決定 「決めるのはコミュニティー」とデイビス

    バーミングハム公民権協会は1月、公民権運動の象徴的人物で学者のアンジェラ・デイビスへのフレッド・L・シャトルズワース人権賞の授賞を取り消したことで、国際的な批判を呼びました。取り消しは、デイビスがBDS(ボイコット・投資撤退・制裁)運動を支持していることを問題視したバーミングハム・ホロコースト教育センターが授賞を考え直すようにとの書簡を理事会に送ったことがきっかけでした。即座に幅広い抗議に直面した同協会は授賞を再決定、しかしデイビスはまだそれを受け入れていません。デモクラシー・ナウ!は16日、「真実と和解のためのバーミングハム委員会」(Birmingham Committee for Truth and Reconciliation)がデイビスをたたえるために開いた別のイベントに先立ち、バーミングハム公民権協会の会長で最高経営責任者(CEO)のアンドレア・テイラーに話を聞きました。投票権擁護団体「Woke Vote」の創設者で「真実と和解のためのバーミングハム委員会」のデフアナ・トンプソン理事にも話を聞きました。

    dailynews date: 
    2019/2/18(Mon)
    記事番号: 
    3
  • アンジェラ・デイビスがバーミングハムに帰郷 パレスチナの権利と世界の自由闘争を語る

    公民権運動の象徴的人物で学者のアンジェラ・デイビスが先週末、故郷のアラバマ州バーミングハムに戻りました。当初は、バーミングハム公民権協会からフレッド・L・シャトルズワース人権賞を受賞するための帰郷でした。しかしバーミングハム・ホロコースト教育センターが、デイビスがイスラエル政府と団体を対象としたBDS(ボイコット・投資撤退・制裁)運動を支持していることを問題視し、授賞を考え直すようにとの書簡を協会理事会に送ったことから、同協会は1月、デイビスへの授賞を取り消しました。この決定はすぐに幅広い抗議を受け、同協会は決定を覆し、再び授賞を決めました。しかしデイビスはまだ賞を受けることに同意していません。16日夜には、「真実と和解のためのバーミングハム委員会」(Birmingham Committee for Truth and Reconciliation)がデイビスを称える別のイベントを開き、3000人以上の人々が集まりました。イベントでは、デイビスと、同じくバーミングハム出身のプリンストン大学教授、イマニ・ペリーとの対話が中心となりました。

    dailynews date: 
    2019/2/18(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 全米でシャバットの集い ユダヤ人の活動家たちがアンジェラ・デイビスに連帯

    米国では15日金曜夜、公民権運動の象徴的人物アンジェラ・デイビスを支持するユダヤ人たちがシャバット(安息日)の会合を開き、デイビスへの連帯を表明しました。翌16日は、デイビスがアラバマ州のバーミングハム公民権協会から、フレッド・L・シャトルズワース人権賞を受賞することになっていました。同協会は1月、デイビスがイスラエルの政府と団体を対象としたBDS(ボイコット・投資撤退・制裁)運動を支持していることを理由に、授賞を取り消しました。その後、同協会は国際的な抗議を受け、決定を覆しましたが、デイビスはまだ賞を受け入れていません。デモクラシー・ナウ!は15日、バーミングハムに行き、デイビスを支持するシャバットの一つに出席しました。

    dailynews date: 
    2019/2/18(Mon)
    記事番号: 
    1
  • イブラム・X・ケンディ:癌を克服する&バージニア州知事ラルフ・ノーサムに推薦する反人種差別読書リスト

    フレデリック・ダグラス生誕201周年を記念して、歴史学と国際関係の教授であり、アメリカ大学の反人種主義研究政策センターの創始者であるイブラム・X・ケンディ氏をゲストに迎えています。彼は木曜日の夜、米国議会図書館でフレデリック・ダグラスを称えるイベントで講演を行いました。彼は著書『はじめから烙印を押されて:米国における人種差別的思想の歴史の決定版』で全米図書賞を受賞した作家で、アトランティック誌の寄稿編集者でもあります。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    6
  • 「扇動しろ、扇動しろ!」フレデリック・ダグラス201歳の誕生日に玄孫が唱える

    有名な奴隷制廃止論者フレデリック・ダグラスは、生きていれば今月、201回目の誕生日を迎えます。彼は1818年頃に奴隷として生まれ、1895年に自由民として亡くなりました。木曜日の夜、著名な奴隷廃止論者、政治家、作家、フェミニスト、教育者、起業家、そして外交官の誕生100周年を記念する祝賀の年を締めくくる式典の一環として、フレデリック・ダグラスの生涯と遺産を称えるため、全国の指導者たちがワシントンD.C.の議会図書館に集まりました。フレデリック・ダグラスの来孫でフレデリック・ダグラスのファミリーイニシアチブ会長のケネス・モリス・ジュニア、そして玄孫のブッカー・T・ワシントンを番組に迎えます。ワシントンは、偉大なるフレデリック・ダグラスから若い活動家が受け取って欲しい教訓は、「扇動しろ、心をかき乱せ。…活動家や若い世代が、自分たちが声をあげて扇動することが出来ると分かることがとても重要だ」ということだと言います。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 難民たちはトランプ政権の政策によりメキシコの廃工場に投獄されている

    トランプ大統領は国家非常事態宣言を計画していますが、国境地帯における本物の人道危機と呼ばれている状況に目を向けましょう。メキシコ北部では13日(水)、機動隊が中米からやってきた数百人の移民たちが収容施設から必死で逃げ出そうとするのを阻止しました。この人々は米国に難民申請中で、受け入れの手続きを待つ間、廃棄された工場施設に収容されています。1,700人以上の移民が2月5日以降、メキシコ国境の町ピエドラス・ネグラスにあるマキラドーラに収容されています。彼らは、米国に難民として保護を求めキャラバンを組んで到着しました。トランプ政権が難民申請者を「メキシコに留める」政策を採用し、近くのイーグルパスの国境検問所で1日にたった15件の申請しか処理しないようになったため、ほとんどの者はこの廃工場に収容されたままです。テキサスを本拠地とする移民権団体RAICES(Refugee and Immigrant Center for Education and Legal Services)が聞き取り調査をした移民の成人と子供の話を聞き、アドボカシー主任エリカ・アンディオラから最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 移民活動家:民主党は国境警備や米国土安全保障省(DHS)資金を承認しトランプに屈服している

    トランプ大統領は本日、最新の支出予算法案に署名した後、議会の反対をしり目に米墨国境に沿って国境壁を建設するため、国家非常事態を宣言する予定です。予算案には鋼鉄製の新しい国境壁55マイル分の建設費用として約14億ドルが計上されていますが、トランプが要求した57億ドルははるかに下回っています。議会議員のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス、イルハン・オマール、そしてラシダ・トレイブは、移民税関捜査局に更なる資金提供をすることになるため、この法案に反対票を投じたという声明を発表しました。ゲストのエリカ・アンディオラはテキサス州に本拠を置く「難民移民の教育と法務支援のセンター」(RAICES)の主任擁護官で、「それは正しいことです。私たちは”トランプ”ゲームを辞めるよう、民主党員が正しいことをするように促しています」と言います。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    3
  • デイビッド・バーンハートの内務長官任命はトランプ自身が発令した倫理規定に違反?

    パブリック・シティズンが最近、内務省の倫理監視および監査官に提出した異議申し立てによると、トランプ大統領のデイビッド・バーンハート内務長官代行を長官に昇格させる人事は、過去2年間に関連分野にロビー活動を行ったことのある官僚が政権入りすることを禁じたトランプ大統領自身の大統領令に違反する可能性があります。訴状では、バーンハートが絶滅危惧種保護法に関連して幅広いロビー活動を行ったことが指摘されており、直近では2016年にウェストランズウォーター地区を代表して、当時「開拓局と絶滅危惧種保護法に関する潜在的な立法」についてのロビー活動を報告しています。「パブリック・シチズン」代表のロバート・ワイスマン氏に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    2
  • パブリックシチズン:トランプの国家非常事態宣言は全面的な独裁体制への道を開く

    新たな政府機関閉鎖を避けるために政府予算法案を成立させる期限が本日の真夜中に迫る中、超党派委員会が今週提出した妥協予算案が上下両院で14日(木)に可決されました。この妥協案には、新しい鉄鋼製の国境壁55マイル(約90キロ)分の建設費用として約14億ドルを計上していますが、これはトランプ大統領の要求する57億ドルを大きく下回っています。マコーネル上院院内総務によれば、トランプ大統領は予算法案に署名する一方、国家非常事態を宣言して下院を通さずに57億ドルの建設費予算を確保するつもりです。民主党は早々にこの展開を非難し、消費者の権利を擁護する非営利シンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)はトランプ大統領に対し訴訟を起こす予定です。「パブリック・シチズン」代表のロバート・ワイスマン氏に話を聞きます。

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    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    1
  • フロリダ州の高校における銃乱射事件から1年 その後も子供たち1200人が銃の犠牲に 銃規制を求める生徒たちの運動は続く

    フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校での衝撃的な銃乱射事件から1年、米国では銃暴力に対する運動が活気づき、若い世代の活動家が増えました。2018年2月14日、セミオートマチックM16 自動小銃で武装した元生徒がマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校に踏み込み銃を乱射、僅か3分で生徒およびスタッフや教師17人を殺害しました。この事件は学校での銃乱射事件で米史上最悪のもののひとつとなっています。事件の生存者である生徒らはすぐに、全米でも有名となった銃規制を先導する活動家となりました。ガーディアン紙銃政策担当のロイス・ベケット上級記者に話を聞きます。ベケットの最新記事は”’We can't let fear consume us’: why Parkland activists won’t give up”(「『恐怖に飲まれてはダメ』パークランド活動家が諦めない理由」)というタイトルです。 

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    3

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