デイリーニュース

  • 気象学者ジェフ・マスターズ:気候変動は季節に関係なく 気象パターンに影響している

    大規模な氷雪嵐のため、ルイジアナ州からニュージャージー州に至る各州の知事が非常事態宣言を出しました。米国立測候所(National Weather Service)の覚書は今回の嵐を「歴史的規模の事態」と呼び、「壊滅的、きわめて有害、社会機能を麻痺させる、思いつくすべての形容詞が当てはまる」としています。今回の嵐は既に死者13人を出し、55万人が停電の被害にあっています。「ウェザー・アンダーグラウンド」(Weather Underground)の気象部長ジェフ・マスターズに話を聞きます。

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    2014/2/13(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 世界報道の自由ランキングで 米国は急落 オバマの「内部告発者との戦争」布告を反映

    新しい世界の報道の自由についての調査によると、米国は180国の中で前回より13ランク下り、46位を記録しました。「国境なき記者団」(Reporters Without Borders) が行った年次調査によると、ジャーナリストにとって最も危険な国はシリアで、紛争地域と低水準の報道の自由の相互関係が顕著になりました。昨年よりも低い位置をマークした他の国々の中では、 43位落ちて109位になった中央アフリカ共和国や、昨年一年だけで4人のジャーナリストが殺害されたグアテマラも含まれています。この報告は、近日行われた国際連合総会で、ジャーナリストの安全確保についての最初の決議が採択されたことを受けて発表されました。「国境なき記者団」は国連に対し、加盟国が記者達を保護する義務を果たしているかどうか監視するように呼びかけています。本日は「国境なき記者団」のデルフィン・アルガンドに話を伺います。

    dailynews date: 
    2014/2/12(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 牢獄から法学部へ進学したのに: 「ジム・クロウ法時代」のような法律 元犯罪者を、投票、弁護士資格、陪審員となることを妨げる

    米法務長官のエリック・ホルダーは、過去に収監された事のある人々が、投票することを禁止する州法を「不要であり不当である」と烙印を押し、廃止を強く主張しています。このような法律が覆されれば、600万人近くの人々が投票権を取り戻すことになります。連邦政府は州の投票法を変えることは出来ないので、ホルダーの要請は、象徴的なものでしかありません。しかし、人権団体と提唱者達は、刑事司法制度の再建に重要な一歩を踏みだしたとホルダーを賞賛しています。本日は、過去の有罪判決によって投票権を失った1,300万人の市民の一人である、フロリダ権利復元連合の会長(Florida Rights Restoration Coalition) デスモンド・ミードに話を聞きます。ミードはホームレスと中毒症を克服し、現在法学士課程を修了するところです。しかし、投票権と同様、フロリダ州では、彼が弁護士試験を受け、弁護士として働くことを禁止しています。

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    2014/2/12(Wed)
    記事番号: 
    3
  • iPhone でドローンを追跡: アップル社 「ドローン攻撃追跡アプリ」への反対を取り下げる

    海外における米国のドローン攻撃を全て追跡できる新しいiPhoneのアプリがリリースされました。アップル社は、ニューヨーク大学の大学院生ジョッシュ・ベグレーが開発したこのアプリの様々なバージョンを、この2年間で少なくとも5回以上却下してきました。しかし今回『Metadata +』(メタデータ・プラス)という名前で、ついに利用が可能になりました。ドローン戦争を描いた「ワジリスタンの傷」(
    Wonds of Wazristan) の映画監督のメディーハ・タヒヤーは、「アップルが、政治的理由でこのアプリの承認を先延ばしにしていたのは明らかです。ベグレーはその却下理由を避ける策を見つけたのです」と言います。

    dailynews date: 
    2014/2/12(Wed)
    記事番号: 
    2
  • カリーム・ハーン 米国の攻撃で家族を失った反ドローン活動家 パキスタンで行方不明に

    反ドローン(無人機)攻撃の活動家であるジャーナリストが、パキスタンで行方不明になりました。彼は米国のドローン戦争の影響について、国会議員と会談するため、数日後ヨーロッパへ向かう予定でした。慈善団体、リプリーブ(Reprieve)によれば、この活動家カリーム・ハーンは、2月5日未明に20人程のj警官の制服を着た男達に襲われたということです。その後の彼の消息は分かっていません。ハーンは、弟と息子を米国のドローン攻撃で殺され、公に抗議活動を行う他にも、彼の最愛の家族が殺された事件について、パキスタン政府が捜査を怠っているとして、パキスタン政府を相手取り訴訟を起こしていました。本日は『ワジリスタンの傷』(Wounds of Waziristan)の映画監督であるマディハ・タヒアを招き話を伺います。タヒアはドローン攻撃の犠牲者の家族について、「この人たちは、過去にもたらされた多大な痛手から、平和的にそして合法的に回復することを求めているのです。犠牲者の家族が法を味方につけることはとても難しいことなのです。これがアメリカと言う国家の秘密の正体です」と彼女は言います。

    dailynews date: 
    2014/2/12(Wed)
    記事番号: 
    1
  • ブリッジゲート・スキャンダルの拡大:ニュージャージー州議員らがクリスティ知事州政府と港湾局に18の召喚令状を発令

    ニュージャージー州のクリス・クリスティ知事の「ブリッジゲート」スキャンダルは、この事件を捜査している州議会委員会が、さらに18の令状を出したことで新たな展開を見せました。令状の一つは、同州の警察航空隊長宛です。彼は、デビッド・ウィルドスタインが2013年9月に行われたジョージ・ワシントン橋へ繋がる車線の4日間の閉鎖を視察したいずれかの日程に、クリスティーがウィルドスタインとヘリコプターに同乗していたかどうかについての詳細を証言できるかもしれません。ウィルドスタインはクリスティーによって任命された、ニュージャージー港湾局の責任者でした。車線が閉鎖された3日目に撮影された写真には、クリスティがウィルドスタインや同局の側近らと共に歩いている姿が写っています。クリスティは、スキャンダルが発覚した1月に初めて閉鎖のことを知ったと言い、閉鎖が起こったときには何も知らなかったと言っています。しかし、ウィルドスタインは2月第1週、クリスティの公式声明に反して、クリスティが当時そのことを知っていた「証拠がある」と述べました。ニューヨーカー誌への新記事「赤信号」(『Red Light』)で、ニュージャージー港湾局が、かつての進歩的な州政府の実験的試みから、クリスティの忠臣たちが巣食うご褒美役職役所になってしまった経緯を検証した、エリザベス・コルバートから話を聞きます。

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    2014/2/11(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 6回目の絶滅:エリザベス・コルバートが語る、人間が引き起こしている恐竜時代以来最大の絶滅

    地球の歴史の中で、これまでに5回の大規模絶滅がありました。最後のものは6500万年前で、マンハッタンの半分のサイズの小惑星が地球に衝突し、恐竜を絶滅させ、白亜紀が終わりを遂げました。科学者らは、我々は現在6回目の絶滅に直面しており、全生物種の最大50%が今世紀末までに姿を消す危険があると言っています。しかし、これまでの絶滅とは違い、今回の絶滅の直接の原因は我々、つまり人間が引き起こした気候変動です。The Sixth Extinction: An Unnatural History(『6回目の絶滅:不自然な歴史』)の中で、ジャーナリストのエリザベス・コルバートは、数百万年前に起こった大規模な「絶滅」と、現在私たちの目の前で展開しているそれを記録するために4つの大陸を訪れています。コルバートは、化石燃料の消費、海洋の酸性化、大気汚染、森林伐採、強制移住といった人間の活動が、あらゆる種類の生命体をいかに脅かしているかを検証しています。「すべての造礁サンゴの3分1、すべての淡水軟体動物の3分の1、サメとエイの3分の1、すべての哺乳類の4分の1、すべての爬虫類の5分の1、そしてすべての鳥類の6分の1が忘れ去られる状況に向かっていると予測されています」と、コルバートは記しています。

    dailynews date: 
    2014/2/11(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 我々が反撃する日:大規模監視に反対する全世界行動 抗議運動がインターネットを席巻

    ジョージ・W・ブッシュ政権の令状なしの監視プログラムが明らかになってから約10年、内部告発者エドワード・スノーデンによる暴露をきっかけに、政府による無差別監視の問題が再び世界中で騒動を巻き起こしています。国家安全保障局(NSA)の文書の漏えいによって、電話の通話記録からテキスト・メッセージ、ソーシャル・メディア、Eメール、また気候会議での通達から各国の政府代表部、各国元首の内部連絡にいたる、地球を覆おう巨大な監視装置があることが発覚しました。プライバシー保護を訴える活動家らは、2月11日、「大規模監視に対して我々が反撃する日」(The Day We Fight Back Against Mass Surveillance)という、これまでで最大級のオンライン行動を展開しました。数千のウェブサイトが声をそろえ、ネットミーム(ネット上の口コミ)を投稿したり、ソーシャル・メディアのプロフィール画像を運動の要求を表すシンボルマークに変えたり、また自分の州を代表する議員に監視改革法を通過させるよう要求するなどの手段を持って反撃しようと呼びかけるバナーを表示しています。この活動は、インターネットの自由なアクセスを求める活動家であった故アーロン・シュワルツからヒントを得たものです。

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    2014/2/11(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ジャーナリズムへの脅威に立ち向かう ジェレミー・スケイヒルとグレン・グリーンウォルドが新事業「インターセプト」を設立

    eBay創設者ピーエル・オミダイヤが立ち上げた新たなメディア・ベンチャーファースト・ルック・メディアが発行する新デジタルマガジン「インターセプト」の立ち上げについて、調査報道記者ジェレミー・スケイヒルとグレン・グリーンウォルドに初めてのインタビューを行いました グリーンウォルドはエドワード・スノーデンによるNSAの暴露を初めて伝えたジャーナリストです。彼は英紙ガーディアンの元コラムニストでした。スケイヒルは、アカデミー賞ドキュメンタリー部門にノミネートされたドキュメンタリー映画Dirty Wars(『汚い戦争』)のプロデューサー兼脚本家です。「我々はジャーナリストの気風をとても重視しています──これは米政府が米国民を殺害の標的にし続けるのを手助けするのではなく、政府と対立関係にあることです。人々が知らなければならないことを伝え、説明責任を求めるジャーナリズムで最も強力な企業体を標的にすることです」 。グリーンウォルドとスケイヒルは映画監督ローラ・ポイトラスとともにTheIntercept.orgを創設しました。

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    2014/2/10(Mon)
    記事番号: 
    3
  • オバマ政権が海外で新たな米国民暗殺を検討 報道

    AP通信は、ホワイトハウスがアルカイダのメンバーとされる米国市民を殺害するために無人機を使用することを検討していると報じています。AP通信は、その人物の身元や所在国については明らかにしていません。オバマ政権は2009年以降、イエメンで別々の攻撃で殺害されたアンワル・アウラキと彼の息子を含む、4人の米国市民を無人機攻撃で殺害しています。新しいデジタルマガジン「インターセプト」の調査報道記者ジェレミー・スケイヒルとグレン・グリーンウォルドに、この最新情報への反応を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/2/10(Mon)
    記事番号: 
    2

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