デイリーニュース

ドナルド・トランプ大統領が1月27日に署名した大統領令により難民の米国入国が一時的に禁止され、イスラム教信者が多数を占める7カ国の市民の入国も90日間禁じられたことを受け、全米各地の空港は週末、抗議する人々であふれました。今回の厳しい措置は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの2億1800万人の米国入国を直ちに妨げるものです。シリア難民の受け入れは無期限停止となりました。世界中で旅行者が行き場を失い、米国の空港に到着した多くの人々が入管職員により拘束されました。大統領令のニュースが広まった28日には、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に数千人が集まり、緊急抗議運動が行われました。デモクラシー・ナウ！は28日、JFK空港でデモ参加者にインタビューしました。

専門家によりトランプの主張は大きな誤りだと証明されているにも関わらず、2016年の大統領選について嘘を固持し続けるトランプ大統領は、不正投票の「大掛かりな捜査」を呼びかけています。トランプは、大統領選でヒラリー・クリントン候補に得票総数で負けたのは、300万～500万人の不正投票が行われたためだ、という誤った主張をしています。トランプによれば、2008年にピュー研究所が発表した調査が、不正投票の蔓延という彼の「確信」を立証しています。しかし『ポリティコ』によると、そのようなことに言及している2008年のピュー研究所による調査は存在しません。2014年に発表された別の調査では確かに、2008年と2010年に選挙登録をした非市民が14％いるという誤った主張をしていますが、後に各方面から嘘だと証明されました。この調査につながるアンケートに携わった学者の1人ブライアン・シャフナーは、CNNの取材で、トランプはこの調査を誤って解釈していると述べ、トランプの主張は「馬鹿げていて、それらしく聞こえさえしない」と話します。先日、ワシントンポスト紙に"Trump wants to investigate purported mass voter fraud.

ドナルド・トランプ大統領と記者とのバトルは26日（木）、トランプの首席補佐官がメディアを反対陣営と呼んだことから激しさを増しました。ニューヨーク・タイムズ紙での珍しいインタビューの中で、トランプの首席戦略官のスティーブン・バノンは「メディアは面目を失って恥じ入るべきだ。しばらくは口をつぐんで、ただ聞いていろ」と述べました。保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元トップだったバノンは、「これを引用してほしい。この国のメディアは反対陣営だ。この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米国の大統領になったのか、いまだに理解できていない」と語りました。昨年7月にバノンにインタビューを行ったサラ・ポスナー記者に話を聞きます。昨年8月にスティーブン・バノンについての記事”How Donald Trump’s New Campaign Chief Created an Online Haven for White Nationalists”（ドナルド・トランプの新選対本部長　ネット上に白人ナショナリズムの安息所を作る）をマザー・ジョーンズに寄稿してマスコミの注目を浴びました。

大統領としての最初のテレビ・インタビューに臨んだドナルド・トランプは、拷問と水責めの利用を大っぴらに肯定する発言をしました。そこでトランプは’「24時間前に、諜報機関の高官に会って、こう質問した。『（拷問の）効果は？ 拷問は効くのか？』と。その答えは、『効きます、間違いなく』というものだった」と発言しました。「憲法上の権利センター」のビンセント・ウォレン、ブレナン・センターのファイザ・パテルに話しを聞きます。