デイリーニュース

ニューヨーク市で史上最大の気候マーチの翌日、9月22日、同市ウォールストリート周辺で抗議者らが集会を開きました。目的は、地球温暖化と気候変動の原因となっている大気汚染を引き起こしている燃料産業における金融業界の役割を強調することです。この抗議行動は、125カ国の首脳が約5年前のコペンハーゲン以来初めての政府高官レベルの気候協議に参加する、9月23日の国連の気候変動一日サミットを前に行われました。「ウォールストリートをあふれさせよう」（Flood Wall Street）と叫びながら、青い服を着た数百人が米国証券取引所から数ブロックのブロードウェイ沿いで座り込みの抗議を行いました。抗議者らは、警察が催涙ガスを使い100人近くを逮捕し始めるまでの8時間以上にわたって、通りを占拠しました。デモクラシー・ナウ！は、街頭でこの抗議行動を取材しました。デモに参加した人々の声を番組の取材映像でご覧ください。

気候変動問題をめぐるダイベストメント（事業売却）における大きなニュースとして、石油で莫大な資産を得たロックフェラー家が、化石燃料企業の売却を開始すると声明を発表しました。スタンダード・オイルの後継者であるジョン・D・ロックフェラーは、企業や資産家の間で高まっている石油、石炭天然ガス会社の売却運動に参加するとのことです。本日は、売却・投資を調整したウォレス・グローバル・ファンドの共同会長のスコット・ウォレスに話を聞きます。彼は、フランクリン・D・ルーズベルト政権の副大統領を務め、1948年に進歩党から大統領選に出馬したヘンリー・ウォレスの孫にあたります。

ニューヨークの「民衆の気候マーチ」に参加した数十万人の中に、アイルランド元大統領で元国連人権高等弁務官、現在は「メアリー・ロビンソン財団：気候正義」代表のメアリー・ロビンソンがいました。デモクラシー・ナウ!のデモ現場からの特番で彼女は、太平洋国家のさらされている気候変動への脅威について語るマーシャル諸島のトニー・デブルム外相と共にインタビューに応じました。「海抜6フィート、太平洋の真ん中に位置し、世界で最も影響を受けやすい環礁諸国5国のうちの一国」とデブルムは語ります。「気候変動問題は今起きており、今対処しなければいけないということを世界に伝えることができるとても素晴らしい機会だとわれわれが考えていることを、ロビンソンさんとともに主張します」

9月上旬、築51年で、同地域最大の温室効果ガスの放出源となっているブライトン・ポイント発電所まで4万トンの石炭を運ぶ船の荷積みを妨害したとして、2人の気候変動活動家がマサチューセッツ州の法廷で裁判にかけられる予定でした。しかし驚いたことに、地元検事のサム・スッターは刑事訴追を取り下げ、他3件の罪状に関しても、気候変動は今までで最も深刻な危機だとして民事法違反に引き下げました。21日、活動家のジェイ・オハラとケン・ワードはスッターと共にニューヨークの民衆の気候マーチに参加しました。