デイリーニュース

ニューヨーク市で、50もの家賃値上げ規制（rent-stabilized)のアパート建物を所有するカステヤン不動産パートナーズの脅し・嫌がらせ戦術を、デモクラシー・ナウ!の共同ホストのフアン･ゴンザレスがニューヨーク・デイリー・ニュース紙の記事でレポートしています。カステヤンはヘッジ・ファンドの資金に支えられている不動産会社です。同社には州が任命した監視人がついているにもかかわらず、住民に対して不当に市民権や収入の証明を要求して立ち退かせ、その後家賃を最大50％も引き上げるという経営を続けています。

チェルシー・マニング、エドワード・スノーデン、トーマス・ドレイク、ジョン・キリアコウをはじめとする何人かの内部告発者の起訴からもわかる通り、情報漏えいを罰することに関していえばオバマ政権は過去に例のない攻撃的な態度を取っています。しかし、誰が処罰され、誰が罰を免れるかをみると、そこには二重基準があるのではないでしょうか？　元陸軍大将で元CIA長官のデイビッド・ペトレアスに対する寛大な司法取引を見ると、こうした疑問がわいてきます。ペトレアスは、他の内部告発者とは違い、政府の不正行為と思われるものを暴くために情報を流したのではありません。そうではなく、ペトレアスは不倫相手かつ彼の伝記の著者であるポーラ・ブロードウェルに機密文書を渡していました。ペトレアスはブロードウェルに彼のCIAのEメールアカウントと、アフガニスタンでの秘密工作員の名前、戦争の戦略、米政府の会議の引用など慎重にとり扱うべき資料にアクセスすることを許していました。ペトレアスは3月上旬に、機密情報の無許可除去および保有という1件の訴因を認め、司法取引に合意しました。検察側は収監の代わりに2年間の保護観察処分と罰金を求める予定です。彼は「イスラム国」（ISIS）に対する戦争に関して米政府に助言するインサイダーの地位に留まります。

サイクロン「パム」による南太平洋の島国バヌアツの壊滅的な被害を受け、350.org共同創設者のビル・マッキベンはこの暴風雨と地球温暖化を関連付け、また、化石燃料関連の資産を売り払うよう投資家を説得する、急速に広がる投資撤収運動を支持する新たな決定を国連の気候変動枠組条約が行ったことについて言及します。本日、オックスフォード大は化石燃料の調査・採掘に携わる上位200社への投資の撤収の是非を問う投票を行う予定で、同大学卒業生、寄贈者そして学生らが行く末を見守っています。マッキベンはまた、カリフォルニアの水資源が来年には枯渇する恐れがあるとのNASAの発表についても話します。一方、環境保護論者で元モルディブ大統領のモハメド・ナシードは、在任中に判事の一人の逮捕を命じたことに対し、禁固13年の有罪判決を言い渡されました。ナシードは島しょ国のモルディブに迫る気候変動の脅威を多くの人に知ってもらおうと、2009年に海中で閣議を開いたことで知られています。マッキベンは、Eaarth: Making a Life on a Tough New Planet（『アァース：私たちが暮らす過酷な新惑星』）をはじめとする数々の本を執筆しています。350.orgはブログでバヌアツの最新状況を更新し続けています。

セキュリティとプライバシーに関する調査の第一人者ブルース・シュナイアーが監視の黄金時代を語り、新著Data and Goliath: The Hidden Battles to Collect Your Data and Control Your World（『データとゴリアテ　個人データを収集し個人の世界をコントロールする隠された闘い』）を紹介します。同書は、政府と企業がいかにして前例のない監視体制を築いたかを、年代を追って記録しています。エドワード・スノーデンのリークによって国家安全保障局（NSA)が行う監視活動の実態は浮き彫りにされましたが、それ以外の形態の監視体制については、まだそれほど注目されていません。自動車のナンバープレートの読み取り、顔認識ソフトウェア、GPS追跡、携帯電話のメタデータ収集やデータマイニングのような日常生活における監視システムがあります。

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