デイリーニュース

  • アイルランドのメアリー・ロビンソン元大統領:気候変動は現代の最大の人権問題

    ドーハでの国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)から、アイルランド初の女性大統領で、元国連人権高等弁務官であるメアリー・ロビンソンから話を聞きます。ロビンソンは現在、「メアリー・ロビンソン財団:気候正義」(Mary Robinson Foundation–Climate Justice )の代表を務めています。彼女は、団体「ザ・エルダーズ」(The Elders)や「マドリッッド・クラブ」( Club of Madrid)のメンバーであり、オバマ大統領からの大統領自由勲章など数々の賞を受賞しています。「環境問題は、21世紀最大の人権問題であり、開発問題と貧困問題に一取り組む上でのつの方向性だと思います」と、ロビンソンは言います。「つまり、私たちは、米国や欧州、その他の世界の先進地域において、化石燃料が増大し、そのことによって最貧層の人々の発展が阻まれ、彼らの暮らしが侵害されているという不公正な事実を考えるべきです。私たちは、幸せや良い生活を損ねない方法で、豊かな国と貧しい国の双方の生活の質を実際に変えることができるのです」。

    dailynews date: 
    2012/12/4(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ドーハのCOP18 :オバマ2期目の気候変動対策への期待を米国の代表交渉人が一蹴

    オバマ大統領の2期目への再選は、地球温暖化問題に取り組む上での米国の協調努力について世界中に希望を与えました。しかし、これまでの所、巨大ハリケーン「サンディ」による破壊をもってしても、拘束力を持った温室効果ガス排出削減目標の設定に反対するというオバマ政権の姿勢を変えはしなかったようです。米国のトッド・スターン気候変動担当特使は12月3日、ドーハでの国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で初めて、報道陣からの質問に答えました。スターンは地球規模の気候交渉における米国の役割に変更はないことを示し、また、2012年の会議の主催国であるカタールの1人当たり排出量が世界トップであることを批判しないといいました。

    dailynews date: 
    2012/12/4(Tue)
    記事番号: 
    1
  • エジプト裁判官がモルシ大統領の憲法令に対する抗議行動に参加 新憲法の国民投票前に

    エジプトの司法関係者は、モルシ大統領が先月発布した大統領権限の強化と司法による審査や監視からの大統領の免責を定めた憲法令に抗議するため、国内で激化する抗議行動に参加しました。エジプトの判事らは、2週間後に予定されている新憲法草案の是非を問う国民投票の監視を行うことを拒否しています。反対派は先週、国民投票に対する抗議行動を呼びかけていました。エジプト最高憲法裁判所とモルシ大統領を支持するイスラム主義者との間の対立を受け、エジプトの裁判官の団体はこの決定をしました。2日、イスラム主義のデモ隊が建物を包囲したのを受け、エジプト最高裁は、職務を無期限で停止しています。カイロのデモクラシー・ナウ!特派員シャリフ・アブゥル・クドゥースに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/12/3(Mon)
    記事番号: 
    5
  • カタールのCOP18 軽視された出稼ぎ労働者の窮状に注目

    カタールは出稼ぎ労働者が労働人口の94%、市内人口の80%を占め、国民に対する移民の人口比率が最も高い国です。カタールに住む移民の大半は、石油や建設部門か飲食店、宿泊施設、民家で働くために、南アジアの貧困国から来た人びとです。彼らの窮状は、カタールが国連気候変動サミットの開催国となり、2022年のサッカーワールドカップ開催に先立って建設ブームが期待される中、表面化しました。デモクラシー・ナウ!プロデューサーのマイク・バークがネパール人ジャーナリストで国際労働組合総連合と共にカタール在住のネパール人労働者に面接を行ったり会合の通訳を行ってきたデベンドラ・ドゥンガナに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/12/3(Mon)
    記事番号: 
    4
  • ドーハのCOP18 アラブ青年活動家らがカタール初の気候変動デモを実施

    新しく組織されたアラブ青年気候運動は1日、国連気候変動サミット議長国のカタールで史上初めての気候変動デモを行いました。今年の気候変動サミットで交渉担当者に行動を起こすよう求めて、数百人がドーハ中心街で、許可されたデモ行進に参加しました。デモは若い環境活動家の連合によって組織されました。デモクラシー・ナウ!プロデューサーのマイク・バークがデモ参加者らに話を聞きます。

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    2012/12/3(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 気候の崖:世界の排出量がピークに 期待薄のドーハ気候変動枠組み条約

    本日は、カタールのドーハで開催されている国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)の会場からお送りします。世界の排出量が過去最高を記録したにも関らず、温室効果ガスを制限する拘束力のある新たな合意への期待は低いです。2週間に及ぶ会議は、1997年の京都議定書のもとでの拘束力のある排出削減合意が、年末で期限切れとなる中で開催されています。京都議定書があったにもかかわらず、2日に発表された最新の科学論文では、2011年の世界の二酸化炭素排出量が過去最高を記録し、2012年にもほぼ同程度の急増になる可能性が高いことが報告されました。クライメイト・アクション・ネットワーク・インターナショナルのディレクターで、インディアクトの創設者のワエル・マイダンとフレンズ・オブ・アース(FoE)イングランドの気候変動活動家のアサド・レーマンの2人のゲストを迎え、話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/12/3(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ウィキリークスへの内部告発者ブラッドリー・マニング 「拘留中に死ぬだろう」と思ったと証言

    内部告発サイト「ウィキリークス」に数十万点の機密文書を漏洩したとして告発された米陸軍上等兵ブラッドリー・マニングが2010年5月の逮捕以来初めて証言しました。29日の公判前手続きでマニングは、逮捕後にクウェートで収監された間に経験した感情的動揺について「このまま死ぬんだと思ったことを思い出します。監獄の中で死ぬんだと思いました」と証言しました。証言の一環として、マニングはその後収監されたバージニア州カンティコの独房と同じサイズの150cm×180cmのチョーク描きの四角の中に足を踏み入れ、扉にある小さな窓からどう首を傾げて外光が差し込んでいる所を見ていたかを再現しました。22件の罪状のうち最も重い罪で有罪とされればマニングは終身刑の可能性があります。公判は2月に始まる予定です。罪状の一部を有罪と認めれば最大で16年の禁固刑にするとの司法取引も提示されています。「注目すべきはそんなことを経験しながらも彼がいまも驚くべき威厳をもって行動していることです」とマニングの登場した法廷に立ち会ったマイケル・ラトナーは言います。「とはいえ、このような状況の監禁は──もちろん当局はブラッドリー・マニングに怒っていたのでしょうが、自殺防止や自傷予防の監視下に置かれるべき精神状態にはないにもかかわらず、彼はいまも非人間的な環境に置かれ続けているのです。

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    2012/11/30(Fri)
    記事番号: 
    4
  • コンゴの人道的危機が悪化 ルワンダが支援する反政府勢力の武力行使が再燃

    中央アフリカのコンゴ民主共和国で大規模な人道的危機が展開しています。戦闘のせいですでに数万人が難民化しています。ルワンダが支援しているとされる反政府勢力は30日、ゴマからの撤退を「兵站上の理由」で延期し、近隣アフリカ諸国が設定し西側諸国も支持している最後通牒を2度にわたって無視しました。世界食糧計画は先週、安全が保障されないとして食糧の配給を一時停止しましたが、現在はコンゴに偏在する難民キャンプの数カ所で活動を再開しています。戦火を逃れてきた避難民たちの多くは帰郷を望んでいますが、紛争が長引く中まだ数千人がキャンプ生活を余儀なくされています。「第二次世界大戦以降の世界で最もひどい人道的危機の1つです。この地域で1998年に深刻な戦闘が再開して以来、約500万人が死亡しているのです」と40年近くにわたってアフリカを取材しているベテラン記者のジェイムズ・ノースは言います。ネイション誌の寄稿記者の彼の最新記事は、Washington’s Role in the Renewed Violence in DR Congo(『コンゴ民主共和国で再発した暴力における米国政府の役割』)です。

    dailynews date: 
    2012/11/30(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 国連がパレスチナを主権国家として承認 米国とイスラエルの孤立が際立つ

    国連総会が圧倒的多数でパレスチナを主権国家として承認する議決を行いました。これまでの「オブザーバー・エンティティ(機構)」から「オブザーバー・ステイト(国家)」への格上げです。この動きはパレスチナにとっては勝利ですが米国とイスラエルにとっては外交上の挫折で、決議に反対票を投じたのはほんの少数の国々でした。国連加盟190カ国のうち賛成が138カ国、反対は9カ国で、棄権が41カ国でした。3カ国は欠席しました。この採決が実施された日は、パレスチナの地をユダヤ人の国家とアラブ人の国家に分割すると決めた国連決議181号の採択から65周年に当たります。「これはイスラエルとパレスチナの和平プロセスを仲介する米国への信任投票だったのです」と話すのはエルサレム基金およびその教育プログラムであるパレスチナ・センターの事務局長ユーセフ・ムナイヤーです。「仲介が失敗したこと、それに代わる別のアプローチが求められていることを、きのう世界の大多数が表明したのだと私は思います」

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    2012/11/30(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ファストフード従業員数百人が生活賃金を求めてスト ウォルマート・ストに触発され

    ニューヨーク市のファストフード従業員たちが29日、一連のデモやピケを行うために職場放棄をしました。これは米国ファストフード業界で起きた最大の労働争議といわれています。マクドナルド、バーガーキング、タコベルその他数十のレストランの計数百人の従業員が公正な賃金と組合の認可を求めてストやデモを行いました。ファスト・フード・フォーワードと称するこの運動の主催者たちが求めているのは最低賃金の労働者たちの現在の賃金のほぼ倍に当たる時給15ドルへの昇給です。労働者たちもその支持者たちも要求しているのは家族を支えていけるだけの賃金なのです。デモクラシー・ナウ!の共同ホスト、フアン・ゴンザレスがデイリー・ニューズ紙の自身の最新コラムのために数多くのスト従業員たちに話を聞いています。「マクドナルドやバーガーキングなどの一日ストは始まりに過ぎない」と彼は言います。

    dailynews date: 
    2012/11/30(Fri)
    記事番号: 
    1

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