デイリーニュース

ファーストフード・小売り業界の労働者による生活賃金と団結権を求める全米ストは国内7都市に広がりました。8月1日にはミルウォーキーで数百人の労働者たちが職場を放棄し、シカゴ、セントルイス、カンザスシティ、デトロイト、ミシガン州フリント、ニューヨーク市の戦列に加わりました。「これ以上、失なうものなんかありません。すでに私たちは毎日の生活でゆっくり死につつあります」と、ゲストのテランス・ワイズは言います。彼はバーガー・キングとピザ・ハットの両方で働いており、Stand Up Kansas City（立ち上がれカンザスシティ）キャンペーンのメンバーです。「だったら、声をあげ、立ち上がり、私たちの窮状を国中に知らしめてやりましょう。これは本当に助けを求める叫びです」。ネイション誌で労働問題を担当し、salon.comにも寄稿するジョシュ・エイデルソンとも話します。彼の最新記事はFast Food Strikes Intensify in Seven Cities（ファーストフード業界スト、7都市で激化）です。

７月31日の上院公聴会の証言で、米国家安全保障局（NSA）ジョン・イングリス副長官は、米愛国者法215項の下で行った数百万人の米市民の通話記録の大量収集がテロ計画阻止に重要な役割を果たしたのは、これまでの公式発表の数十件ではなく、１件のみであることを認めました。同公聴会を前に、オバマ政権は激しく検閲された監視活動関連文書３通を公開しましたが、ホワイトハウスは無差別情報収集の法的根拠や、通話記録収集についての命令の根拠となる、米外国諜報活動監視法廷（U.S. Foreign Intelligence Surveillance Court）が下した原型の判決について機密解除することは拒否しました。一方、同日ラスベガスで行われたハッカーとサイバーセキュリティ専門家が集うブラック･ハット会議（Black Hat conference）で、NSA長官を務めるキース・アレクサンダー将軍は、政府による監視に反対する人たちによってよりスピーチを繰返し中断されました。英ガーディアン紙の国家安全保障関連担当記者スペンサー・アッカーマンと、80年代にNSAの存在を暴露する一端を担って以来、30年に渡りNSAについて取材をつづけてきた調査報道記者ジェームズ・バムフォードに話を聞きます。

「敵対勢力へのほう助」という最大の罪状での無罪を得たものの、米陸軍上等兵ブラッドリー・マニングは他に有罪となった20の罪状で最高で136年の禁固刑を受ける可能性があります。刑期を決める審問は今日から始まって1週間続くと見られています。この裁判を初日から取材している独立系ジャーナリストのアレクサ・オブライエンに、話を聞きます。オブライエンは裁判の進行記録を最初に公表した記者で、メリーランド州フォート・ミードの法廷の外から参加します。マニングの公判では裁判長のデニース・リンド大佐が、漏洩された情報が合衆国になんら損害を与えるものではないことを示す証拠を挙げたいとする弁護団の申し入れを却下しました。マニングの弁護団の狙いは、マニングが「米国の安全保障を危うくし、米国の敵をほう助した」とする検察側の主張と矛盾する「損害評価」報告書を提示することでした。「この裁判が審問してきたのは可能性としての損害です。実際の損害はどう見ても実在しないのです」とオブライエンは言います。「こうして刑期言い渡しの段階となって、マニングが136年の禁固刑に直面している今、彼の漏洩からはなんの実害も生じていないことを話し始めてもいいんじゃないですか」

4週間近く隔離されている、解任されたエジプト大統領のムハンマド・モルシは7月30日、欧州連合（EU）特使のキャサリン・アシュトンとの面会を許可されました。軍用ヘリコプターで、未公表の場所でモルシを訪問したアシュトンは、モルシは“健康”だと言い、現在のエジプトの危機について伝えました。今回の面会前の7月27日には、カイロでのムスリム同砲団の集会にエジプト警察が発砲し、少なくとも72人が死亡し、100人以上が負傷しました。デモクラシー・ナウ！特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースは、モルシの支持者に対する流血を伴う弾圧はエジプト国民を分裂させていると言います。「非常に親軍的な言動を見せているタハリール広場の人々とは一線を画し、自らを“第三広場”（The Third Square）と呼ぶ、非常に小さいながらも急成長している動きがあります。彼らは、親モルシ派とも一線を画しています」と、クドゥースは報告します。「彼らは、我々は軍と同砲団の双方に反対し、彼らのいうところの1月25日の革命の目標だったものを再構築しようとしている、と言っています」。