デイリーニュース

  • ビル・マッキベン 失脚した気候変動の英雄 前モルジブ大統領の投獄を批判

    パリの国連気候会議には、世界をリードする気候変動運動家の一人の姿が見えません。軍事クーデターで退陣させられ、投獄中だからです。前モルジブ大統領のモハメド・ナシードは2009年の国連気候会議で、海面の上昇により危機に直面する島国の声を伝える重要な発言者でした。「ナシードは2020年までにモルジブ全土をカーボンニュートラルにすると約束しました。ところが、現在同国を支配している独裁者たちは石油会社に採掘に来るよう招聘しています。これ以上の皮肉がありますか?」とマッキベンは言います。

    dailynews date: 
    2015/12/2(Wed)
    記事番号: 
    5
  • エクソン 気候変動のデータ隠蔽を暴露したジャーナリストを攻撃 ニューヨーク州による徹底調査のさなか

    巨大石油会社エクソンは気候変動のリスクに関して国民や投資家を欺いたとしてニューヨーク州で刑事捜査の対象になっています。そのエクソンが、化石燃料は地球温暖化の原因になり、気候を変動させ、北極氷原を溶かすという、1970年代にまでさかのぼる自社の調査結果をどのように隠蔽したかを暴露したジャーナリストたちに反撃しています。暴露記事のうち2件は、コロンビア・ジャーナリズム・スクールの学生たちがロサンゼルス.・タイムズと連携して発表しました。エクソンは、学生たちが不正確で誤解を招く記事を発表したと糾弾しました。エクソンはまた抗議文の中で、同社とコロンビア大学との「幾多もの生産的な関係」について言及しました。エクソンの同大学への寄付は22万ドル近くにのぼっています。12月1日に、コロンビア・ジャーナリズム・スクールの学部長スティーブ・コルは徹底的な検討の末、エクソンの批判に回答しました。ビル・マッキベンはエクソンに関する暴露情報を仔細に追跡しています。10月には地元のエクソンのガソリンスタンドで一人で抗議行動を行い逮捕されました。彼が手にしたサインボードには、「エクソンが気候に関して嘘をついたので、このガソリンスタンドは一時的に閉鎖されました」と書かれていました。

    dailynews date: 
    2015/12/2(Wed)
    記事番号: 
    4
  • インドのヒンズー紙 大洪水により創刊137年目で初めて印刷停止

    インドで最も長い歴史をもつ新聞ヒンズー紙(The Hindu)は2日、南部のチェンナイ市の暴雨と大洪水のため、100年以上の操業で初めて発行を中止しました。発行元によると、休刊を余儀なくされたのは同紙の137年の歴史で初めての事態です。現地当局によると、ここ数週間で洪水により188人が死亡し、インド政府はチェンナイ市に取り残された数千人の人々の救援のために軍隊を配備しています。ヒンズー紙編集長のG.アナンサクリシュナンに話を聞きます。アナンサクリシュナンは、「明日、どうやって新聞を配送できるか、不明です。非常な困難が予想されます。大洪水なんです」と語ります。

    dailynews date: 
    2015/12/2(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 進まぬ米国議会を尻目に カリフォルニア州 気候変動に連鎖した化石燃料への投資撤退推進をリード

    世界7位の経済圏がGDPと「炭素とのつながりを断ちました」―カリフォルニア州議会の上院仮議長ケビン・デリオンのことばです。デリオンは、カリフォルニア上院で、世界最大の2つの年金基金に化石燃料への投資を撤退するよう求める決議の可決に向け中心的な役割を果たしました。カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)を合わせると5000億ドル近い資産です。カリフォルニア州では大規模な干ばつが5年続いており、気候変動に連鎖した壊滅的な森林火災にも直面してきたとデリオンは指摘します。投資撤退運動に多大な貢献をしてきた環境保護団体350.orgの共同設立者のビル・マッキベンにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/12/2(Wed)
    記事番号: 
    2
  • たばこの次は石油と天然ガス?歴史的な局面を迎えた化石燃料産業からの投資撤退

    天然ガス、石油、石炭企業からの投資撤退キャンペーンの高まりが歴史的な局面を迎えました。環境保護団体350.orgの事務局長メアリー・ブービは、3兆4千億ドル強の資産に相当する500を超える組織が化石燃料産業から少なくとも一部の投資を撤退する意向だと発表しました。フランスでは、リール、ボルドー、ディジョン、サンドニ、イル・ド・フランスなど19市が投資撤退を承認しています。フランス議会は先週、企業や地方自治体に化石燃料産業へ投資しないよう奨励する決議を採択しました。過去数ヵ月にわたり、化石燃料からの投資撤退の世界的な動きは数々の勝利を収めています。スウェーデンのウプサラとドイツのミュンスターは化石燃料から投資を撤退し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスは石炭とオイルサンドの持ち株を手放しました。

    dailynews date: 
    2015/12/2(Wed)
    記事番号: 
    1
  • フィリピンの気候活動家が語るCOP21:世界の首脳陣が本当に気にかけていれば、合意に20年もかからなったはず

    フィリピンの元気候変動交渉代表イェブ・サノの兄弟A・G・サノは、2013年に台風ハイエンに襲われ壊滅的な被害を受けたフィリピンのタクロバン市に住んでいました。ストリート・アーティストのA・G・サノには、厳重警戒の国連気候変動会議の会場に入り込むための資格証明がありませんが、その代わりデモクラシーナウが会場の外で彼にインタビューしました。「わたしたちは壁画で、世界中から徒歩でパリに向かう巡礼たちの姿を描きました」。彼が話しているのは気候変動会議に向けた900マイル(約1500キロ)の旅のことです。「壁画の一枚一枚に神秘的な象徴が登場します。たとえば、親切な妖精が自然を眺めているところ、あるいは母なる自然そのものが世界を眺めているところとか。それらに見守られて、地上の巡礼たちがエッフェル塔を目指して徒歩で進んでいくのです。壁画が伝えるメッセージは、わたしたちは進んで世界中を旅する覚悟だということです。わたしたちは気候変動の破滅的な被害を受けているフィリピン人です。わたしたちは世界中を歩き回り、生まれてこの方みたこともない雪の中をくぐってでもも、このメッセージを伝えていきます」。

    dailynews date: 
    2015/12/1(Tue)
    記事番号: 
    5
  • フィリピンの元気候変動交渉代表イェブ・サノ パリ会議への900マイルの巡礼を断食で締めくくる

    フィリピンの気候変動交渉の元代表イェブ・サノは、気候変動のための「人々の巡礼」(People’s Pilgrimage)の一貫として、ローマからパリまで900マイル(約1448キロ)以上を歩きました。彼は、史上最大級の温帯性低気圧、台風ハイヤンがフィリピンを直撃し数千人の死者を出した2013年に、同国の代表として気候変動会議に出席しました。この自然災害は、ポーランドのワルシャワで行われた2013年の国連気候変動会議と同時期に発生し、サノは気候変動への取り組みを涙ながらに訴えて大きく報道されました。翌2014年も再びフィリピンは別の破壊的な嵐に襲われ、サノはペルーのリマで開催された国連気候変動会議を突然欠席しました。彼は直前になって代表団から外されたため、米国のような富裕国から圧力がかかる中で、彼の率直に発言する態度が疎まれたのではないかと憶測を呼びました。2015年の会議には、サノは国の交渉担当官としてではなく、世界中の数千人の人々と共に気候対策を訴えて断食する活動家として戻ってきました。

    dailynews date: 
    2015/12/1(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「パリの合意は地球を燃やすことになるだろう」ボリビアの元気候変動会議交渉代表パブロ・ソロン

    地球温暖化の国連合意を成立させるために各国首脳がパリに集まる中、かつて同じ会議で交渉の席についていた人物が会議場の外に来ています。ボリビアの気候変動交渉の元代表で、国連大使もつとめていたパブロ・ソロンに話を聞きます。「かつての目標は、我々は気温の上昇を2℃以内に収めなくてはならないということでした」と、ソロンは当時の気候変動会議が合意できなかった対策の試みについて述べ、「今では、4℃あるいは5℃の気温上昇の可能性が議論されているが、これは言い換えれば、地球を焼き焦がすことです」。

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    2015/12/1(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 「化石燃料時代は終わらせなければならない」 マーシャル諸島から世界へのメッセージ

    パリの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の初日の演説で最も情熱的なものの1つは、マーシャル諸島のクリストファー・ロヤック大統領の演説でした。マーシャル諸島の数千人の住人はすでに、この太平洋の島嶼国から避難し、海面上昇による気候変動難民と化しています。ロヤックは世界の首脳陣に化石燃料時代の終焉を求めました。「我々にとって、COP21は歴史上の転機にならなければなりません」と、ロヤックは言います。「そして我々に希望をもたらすものでなければなりません」。

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    2015/12/1(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ローマ教皇フランシス 国連気候変動会議で各国首脳に「我々は自滅寸前」と訴える

    ローマ教皇フランシスは、気候変動にもっと意欲的に取り組まなければ、世界は自滅の方向に向かうだろうと警告しました。彼のメッセージは、二酸化炭素排出量の自発的削減目標を各国が最終的に確定する国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)のためにパリに集まった約150カ国の首脳に向けられました。フランスとインドは11月30日、世界で最も貧しい人々に太陽エネルギーを供給する国際同盟を立ち上げました。とはいえインドは引き続き石炭発電を大々的に促進します。インドは、2020年まで毎月1カ所の石炭発電所を新設し、石炭生産を今の2倍にする計画です。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は、世界の富裕国に対し、発展途上国が気候変動に適応することを助けるよう求めました。一方、北京のスモッグは世界保健機関(WHO)が定めた安全基準の35倍以上まで上昇し、中国は数千の工場に対し一時的な閉鎖を命じました。

    dailynews date: 
    2015/12/1(Tue)
    記事番号: 
    1

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