デイリーニュース

  • キャスリーン・フランケ:副大統領候補のマイク・ペンスとティム・ケインの見解に宗教が及ぼしている影響

    4 日夜、一回きりの副大統領候補の討論会の場で、副大統領候補のバージニア州上院議員ティム・ケインとインディアナ州知事マイク・ペンスは、経済、外交政策のほか、ヘルスケアについても論議を戦わせました。デモクラシー・ナウ!ではゲストを迎えた討論会を行いました。ゲストの一人でコロンビア大学法科大学院のキャスリーン・ フランケ教授は、ジェンダーとセクシュアリティ法センター(Center for Gender and Sexuality Law)所長です。彼女は、今回の選挙戦で最大の論争のひとつとなっている問題に関するペンス知事の政治歴、ペンスとケインのリプロダクティブライツ (性と生殖に関する権利)ならびに宗教に関する見解を論じました。

    dailynews date: 
    2016/10/5(Wed)
    記事番号: 
    3
  • アラン・ネアン:11 月に誰が大統領になっても 米国の戦争と侵略は続く

    4 日夜、一回きりの副大統領候補討論会での対決で、バージニア州上院議員ティム・ケインとインディアナ州知事マイク・ペンスの両副大統領候補は、ドナルド・トランプ の納税記録から自らの外交政策まであらゆる論点を網羅しました。デモクラシー・ナウ!では討論会を拡張し、緑の党の副大統領候補アジャム・バラカ が、民主党のティム・ケインと共和党のマイク・ペンスに課されたのと同じ質問に答える機会を設けました。さらに、討論会終了後に、ゲストを迎えて独自の討論会を行いました。ゲストの一人アラン・ネアンは受賞歴のある調査報道記者で、3 人の副大統領候補者達の回答を聴いての感想を述べました。

    dailynews date: 
    2016/10/5(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 拡張討論会 − パート 1: 『デモクラシーナウ!』特番 緑の党のアジャム・バラカが民主・共和両党の副大統領候補と「討論」

    11月の米大統領選挙を前に、最初で一回きりの副大統領候補討論会が 4 日、バージニア州ファームビルのロングウッド大学で開かれ、共和党候補のマイク・ペンスと民主党候補のティム・ケインが対決しました。民主党と共和党が仕切る大統領選討論委員会が決めた厳しい規則により、リバタリアン党 のウィリアム・ウェルドと緑の党のアジャム・バラカなど第三の党の副大統領候補者達は、 討論会から除外されました。デモクラシー・ナウ!では4 日夜、特番『拡張討論会』を放送し、主要な第三の党の候補者たちが二大政党の候補者とリアルタイムで同じ質問に答える機会を設けました。 緑の党のアジャム・バラカは、バージニア州リッチモンドから生放送で参加しました。バラカは長年に渡る人権活動家で、「米人権ネットワーク」(US Human Rights Network)の創設者兼事務局長で、米国に拠点を置く「黒人左派連合ネットワーク」(Black Left Unity Network)の国際情勢委員会のコーディネーターも務めています。

    dailynews date: 
    2016/10/5(Wed)
    記事番号: 
    1
  • トランプの税金取材で脅された2人の記者 彼が大統領になれば報道の自由が終わる可能性がある

    ドナルド・トランプは、漏洩した彼の納税申告書の一部の掲載について、ニューヨークタイムズ紙を訴えると脅し、同紙の編集長ディーン・バキットは、たとえ投獄されるという危険を冒すことになったとしても、掲載は実施すると言ってきました。トランプの税金を取材する2人の調査報道記者に、手紙や電話によるトランプの法的な脅しと、それをどう思ったかについて話を聞きます。「トランプ氏は、特に彼が表明している立ち位置を考えると、米国における独立的報道の自由の伝統にとって非常に重大な脅威を象徴していると言えるでしょう」と、ニューヨークタイムズ紙のデイビッド・バーストーは言います。「ドナルド・トランプは米国民の自由権、つまり憲法修正第1条の概念にとって、明白かつ目前にある危機を象徴すると思います」と、現在デイリー・ビーストのコラムニストを務めるデイビッド・ケイ・ジョンストンは同意します。

    dailynews date: 
    2016/10/4(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ドナルド・トランプは納税しているか?18年間の税金逃れをうかがわせる資料をNYタイムズ紙が入手

    大統領選投票日まで残りわずか1カ月少しとというところで、ニューヨークタイムズ紙は共和党の大統領候補ドナルド・トランプが18年間連邦所得税を一切払っていない可能性を示す爆弾記事を掲載しました。トランプの選挙陣営は、記事の中で使われた、漏洩した税金書類の信ぴょう性について異議申し立てはしていません。ピュリッツァー賞を3回受賞し、今回のニューヨークタイムズ紙の調査を主導したデイビッド・バーストーと、ピュリッツァー賞受賞の調査報道記者で新たな伝記The Making of Donald Trump(『ドナルド・トランプになるまで』)の著者であるデイビッド・ケイ・ジョンストンに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/10/4(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「ダコタ・アクセス・パイプライン」の企業とノースダコタ州司法長官のつながりは?

    「ダコタ・アクセス・パイプライン」に対する環境および文化的影響の評価が不十分だと非難する書簡に100名近い科学者が署名し、十分な評価が行われるまで工事を停止することを書簡で呼びかけました。総工費が38億ドルに上る同パイプラインは、スタンディングロック・スー族や全米、中南米、カナダから集まった200を超す部族の先住民たちから、数カ月にわたる抵抗を受けています。石油ガス企業と共和党司法長官協会(the Republican Attorneys General Association)のつながりについて、「メディアと民主主義のためのセンター」(the Center for Media and Democracy)代表のリサ・グレーブスに聞きます。「私たちは記録の開示請求や調査によって、石油企業が担う信じがたい役割を明らかにしました。こうした企業が州司法長官たちに影響を与えることが一般的になっているのです」とグレーブスは言います。

    dailynews date: 
    2016/10/3(Mon)
    記事番号: 
    5
  • 新作ドキュメンタリー ALECとコーク兄弟は刑事司法改革を公式に支持する一方で大量収監を裏で拡大した

    エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画『13th』は、「米国立法交流評議会」(American Legislative Exchange Council:ALEC)がいかに米国の刑務所システムの拡大で主要な役割を演じたかを検証しています。ALECは複数の州と協力し、刑務所の民営化を促す法律の作成、およびより厳しく長期の量刑も推進してきました。「メディアと民主主義のためのセンター」(the Center for Media and Democracy)代表のリサ・グレーブスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/10/3(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 活動家 「米国は今も奴隷制から利益を受けている 修正第13条が囚人労働を永続化している」

    ニューヨーク映画祭が、エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画"13th"の放映で開幕しました。同作品に登場した「メディア正義センター」(the Center for Media Justice)のマルキア・シリルとグランド・ビュー大学のケビン・ギャノンの二人に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/10/3(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 奴隷制度から大量収監へ エイバ・デュバーネイ監督の『13th』が迫る米司法制度の人種差別

    エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画は、米国の司法制度がいかに人種差別によって突き動かされてきたかを、奴隷制時代から現代の大量収監までをたどりながら描いた作品です。作品名の"13th"は、奴隷制度の廃止を規定しつつ、犯罪に対する罰としては例外規定を設けた合衆国憲法修正第13条から取られました。米国の人口が世界に占める割合は5%ですが、米国の受刑者の割合は25%にのぼります。2014年には200万人以上が収監されましたが、その40%がアフリカ系米国人男性でした。「判決手続きプロジェクト」(the Sentencing Project)によると、現在のペースで収監が続けば、今日生まれるアフリカ系米国人の3人に1人は生涯のうちに刑務所への収監を経験することになるといいます。新作を公開したエイバ・デュバーネイ監督に話を聞きます。デュバーネイの2014年のヒット作『グローリー/明日への行進』はアカデミー賞作品賞にノミネートされ、この賞にノミネートされた初のアフリカ系米国人女性監督となりました。

    dailynews date: 
    2016/10/3(Mon)
    記事番号: 
    2
  • コロンビア和平合意 国民投票で衝撃の「ノー」 「脅しと恐れ」が背景との声も

    コロンビアでは、政府と国内最大の反体制組織との和平合意の賛否を問う国民投票が行われ、和平合意を却下するという衝撃的な結果となりました。これにより52年にわたって続いてきた内戦が長引く恐れが高まっています。和平合意はゲリラ組織であるコロンビア革命軍(FARC)と政府との間で形成され、数日前にフアン・マヌエル・サントス大統領が調印したばかりでしたが、50.2%対49.8%の僅差で否決されました。圧倒的な支持で和平合意を承認すると予想されていた国民投票は大番狂わせとなりました。長期にわたって活動に取り組んできたコロンビア人アクティビストでColombia and the United States: War, Unrest, and Destabilization(『コロンビアと米国:戦争、混乱、不安定化』)の著書、マリオ・ムリーリョに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2016/10/3(Mon)
    記事番号: 
    1

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