デイリーニュース

ニューヨーク市のクーパー・ユニオン（Cooper Union）大学では学生と大学側が、米の私立大学では残り数少ない授業料免除制度の存続を巡り衝突しています。 １世紀以上つづけてきた学部生対象の授業料免除を財政難のため終了らせざるを得ないとの大学側の発表を受け、活動家たちが学長室を占拠して９日目になります。３人のゲストをお招きして討論を行いました。クーパー・ユニオン大学のマーク・エプスティン理事長、同大学の学生オーガナイザーで一週間以上におよぶ学長室占拠に参加しているビクトリア・ソベル、ロイター通信の金融関連ブロガー、フェリックス・サーモンです。

米国税庁（IRS）のスティーブン・ミラー長官代行が辞任を余儀なくされました。ティーパーティーや他の右翼系団体の免税申請に対して特別に厳格な審査を行ったことをIRSが謝罪した数日後です。IRSがティーパーティー系の組織をターゲットにしていることが連日紙面をにぎわせていますが、問題の根底にあるものについては、あまり注目されていません。米最高裁が画期的な「シティズンズ・ユナイテッド判決」を下した2010年以降、税法501c(4)による免税措置を求めて新政治団体の設立が激増しました。同判決により、これら組織は寄付者の情報を開示することなく無制限に企業献金を受けることができます。社会福祉団体を名乗りつつ、政治的活動に数百万ドルを費やすところも数多くあります。ピュリッツァー賞に輝く税問題専門のジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。「本当のスキャンダルは、MoveOnや、カール・ローブのCrossroads GPS（クロスローズ GPS）、ビル・バートンのプログレッシブな進歩派組織が、社会福祉団体として認定されたのか、 という疑問を調査するところから始まります」とジョンストンは言います。「IRSの規定に出てくる『第一とする』という表現は、活動の49.9パーセントを占めればよいと解釈できる、と主張する人々もいます。

米国支援のグアテマラの独裁者だったエフライン・リオス・モントがジェノサイド（大虐殺）の罪で有罪となって数日が経ちました。彼が法の裁きを受けたことに大きな役割を果たした女性に話を聞きましょう。リゴベルタ・メンチュウは10年以上前に、マヤ族の先住民地域で起きた大虐殺事件に関してグアテマラの将軍たちに対する訴訟手続きを開始しました。彼女の法的訴えが最終的に５月10日のリオス・モントへの歴史的な有罪判決へと結びついたのです。判決はマヤ系イシル族1700人以上を殺害したジェノサイドの罪で禁錮80年というものでした。メンチュウはこのグアテマラ大虐殺で父親、母親、２人の兄弟を失い、後にグアテマラ先住民を代表しての社会運動でノーベル平和賞を受賞しました。「リオス・モントへの有罪判決は私たちの人生の１つの章、深い悲しみの１章を終わらせる機会を与えてくれます。グアテマラの人々の間で新しい関係が始めることになるかもかもしれません」とメンチュウは言います。「大虐殺時代には、私たちはとても孤独で、力もなく、誰も味方してくれないと感じたものです……大虐殺が行われたという事実が（いまでは）認められて、それはつまりもう誰もそれを忘れないということなのです」

感染症の専門家で医療人類学者であるポール・ファーマー医師は、地球上の最貧地域に良質の医療をもたらす活動をしていることで、世界的に知られています。ファーマーは25年以上前、ハイチの中心部で無料の医療を提供する慈善団体「パートナーズ・イン・ヘルス」（Partners in Health）の設立に貢献しました。パートナーズ・イン・ヘルスは現在、現地の団体と協力し、ハイチやその他の世界中の国々で、HIV/エイズや結核、マラリアなどの患者を治療しています。ノーベル平和賞を受賞した南アフリカのデズモンド・ツツ大主教は彼を「地球上で最も貧しく、最もひどく病気に苦しむ人々の最も重要な擁護者、代弁者の一人」だと言います。ファーマーの前著Haiti After the Earthquake（『地震後のハイチ』）には、数十万の犠牲者を出した2010年1月の壊滅的な地震の後の甚大な被害と、進行する復興への取り組みが描かれています。彼の最新刊To Repair the World: Paul Farmer Speaks to the Next Generation（『世界を修復すること：ポール・ファーマーが次世代に向けて語る』）は、10年以上前からファーマーが大学の卒業生のために行っている卒業式のスピーチの数々をまとめたものです。