デイリーニュース

  • 我々が支払う代償:米国が最大級のタックスヘイブンになる中、オフショアに資産を隠すことが米国内の人々の金を盗むことになる理由

    大富豪の財産を保護することにかけて、米国は上位国に上がってきました。新たな調査によると、オフショア金融の秘密主義国家として、米国はいまや香港とスイスに次いで世界3位となりました。最近の米国法は、銀行や他の企業に米国市民の資産を強制的に開示させていますが、米国政府はその情報を他の国々と共有しないことで批判されています。「税制公正ネットワーク」(Tax Justice Network)の「オフショア経済」に関する2012年の調査は、富豪とその家族は、世界中のオフショア口座またはタックスヘイブンに21兆ドルから32兆ドルの隠し金融資産を持っていると見積もりました。この調査は銀行と投資口座に預金された金融資産だけを対象にし、土地やヨットなどの他の資産は対象外だったため、実際の合計額はこれより多くなる可能性があります。新ドキュメンタリーThe Price We Pay(『我々が払う代償』)は、タックスヘイブンと、歳入で数兆ドルを失うという、それがもたらす社会への代償の問題を取り上げています。同映画の監督ハロルド・クルックスと、経済学者で「税制公正ネットワーク」のシニアアドバイザーのジェームス・ヘンリーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/11/3(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 医療組合の崩壊:共和党と健康維持機構がオバマケアの非営利保健の選択肢を潰して50万人を無保険にした過程

    オバマケアの保険の選択登録の期間が始まりましたが、それと同時に多くの医療組合(CO-OP:非営利・加入員運営型プラン)が閉鎖され、何十万人もの人々が保険探しの混沌に取り残されています。CO-OPは、民主党が公的医療保険の導入の要求を見送った後で、医療保険取引の割安な代替を提供するために設立されました。しかしCO-OPは3年前に稼動して以来、共和党が支配する議会からの大幅な規模削減策に対峙してきました。少なくとも8つの医療保険CO-OPが閉鎖され、いまやこの制度は行き詰まってしまいました。こうしたCO-OPの閉鎖によって約50万人が無保険なるとともに、保険市場にはより高額でより少ない選択肢しか残されていません。これは、単一支払者制度の支持者たちが当初から警告してきた筋書きの一つです。つまり、オバマケアが保険適用を提供する営利目的の保険会社に依存する中、保険市場は保険を最も必要とする人々を締め出すようになるというものです。3人のゲストから話を聞きます。医師、大学教授で単一支払者制度の支持者であるステフィー・ウールハンドラー、保険会社の元重役から内部告発者になったウェンデル・ポッター、コロラド州の消費者主導の非営利医療CO-OPで10月に閉鎖を余儀なくされた「コロラド・ヘルスOP」(Colorado HealthOP)の最高経営責任者であるジュリア・ハチンズです。

    dailynews date: 
    2015/11/3(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 抗議者たちがキーストーンXL計画を阻止した? トランスカナダ社 許可拒否の可能性が高まるなか米政府に計画延期を申請

    キーストーンXL石油パイプラインの後ろ盾となっている企業は、この議論を呼んでいる計画の長期審査を中断するよう、オバマ政府に要請しました。トランスカナダ社は11月2日、同パイプラインのルート上にあるネブラスカ州の承認が降りるのを待ちたいという意向を米国務省に伝えました。この延期が認められれば、キーストーンXLについての決定は、2016年の大統領選挙戦後に持ち越され、おそらくオバマ大統領の後任にゆだねられます。このことで多くの人々は、トランスカナダ社は次期大統領が共和党員であることを望むという神頼みをしているのではないかと憶測しています。キーストーンに反対する長年の草の根活動を助けている環境団体「350.org」の共同設立者ビル・マッキベンから話を聞きます。「結局のところ、この件は決して米政権の権力の問題ではありませんでした」とマッキベンは言います。「これは、組織化された人々の力を結集させて筋書きを変えるということでした。そして、今まさに、それが起こっているのです」。

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    2015/11/3(Tue)
    記事番号: 
    1
  • トルコ総選挙でエルドアン大統領の党が過半数を勝ち取る 暴力と恐怖の中で

    トルコではレジェップ・タイイップ・エルドガン大統領率いる党が過半数の議席を獲得しました。11月1日に行われた議会選挙で、エルドガン大統領の公正発展党(AKP)が550議席のうち330議席を獲得しました。今年6月の総選挙で過半数割れしたAKPにとって大きな返り咲きとなります。この勝利によって、権威主義的傾向を強め、反発を招いてきたエルドガン大統領の権力維持はより強まるだろうと識者は言います。トルコ選挙の報道を続けている英インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンにイスタンブールから話を聞きます。

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    2015/11/2(Mon)
    記事番号: 
    4
  • シリア空爆の参加国は過去最多・・平和構築の道は見つかるのか

    シリアへの米軍配備が新たに決まったのは、自称「イスラム国」への爆撃開始から一年以上経ってからでした。バッシャール・アル=アサド大統領に敵対する勢力への作戦を強化する一環として、ロシアがシリア空爆を開始して数週間後です。英インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンは、シリアでは軍事的様相が増しているが、その一方で外国勢力の関与が外交的解決の手がかりとなる可能性があると述べます。

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    2015/11/2(Mon)
    記事番号: 
    3
  • イラクとシリアの戦争継続により、中東における軍事主義の数十年にわたる失敗も継続する

    米軍特殊部隊のシリア派遣が発表されたのは、イラクで4年ぶりに戦闘による米国人死者が出た直後でした。オバマ大統領は先月(2015年10月)、アフガニスタンでの作戦を変更し、米国最長となった戦争からの撤退計画を中止したばかりです。シリア空爆の激化に伴い、オバマ政権はまた、F15戦闘機12機を含む戦闘機をトルコのインジルリク空軍基地に配備することを発表しました。イラク、シリア、アフガニスタンでの戦争に加え、米国はパキスタンやイエメン、ソマリアなど世界各地で無人機による攻撃を行っています。「(オバマの)政策は ミッション・クリープ[終わりの見えない展開]のひとつとなっています。数十人ほどの兵士の導入がこの戦いで成果を上げる可能性はゼロに等しい」とボストン大学の国際関係学教授アンドリュー・ベースヴィッチは言います。ベースヴィッチは退役大佐でベトナム戦争の退役軍人でもあります。

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    2015/11/2(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 終わりなき戦争の拡大:オバマが米軍をシリアに派遣 地上軍を送らない宣誓を破棄

    ホワイトハウスは50人未満となる特殊部隊をシリアに派遣すると発表しました。オバマ政権にとっては2014年9月に自称「イスラム国」への空爆を開始して以来、初めてのシリア駐留軍となります。オバマ大統領は、シリアへは地上軍を投入しないと繰り返し述べてきましたが、それを覆したことになります。イラクでも同じ約束が破棄されました。この発表があった翌日、国連と赤十字国際委員会は「先例のない共同警告」を出し、戦争を終わらせ、国際法を尊重し、最近の紛争が原因でホームレスとなった6000万人の難民を援助するよう各国に訴えました。Understanding ISIS and the New Global War on Terror(『ISISの理解とテロとの新しいグローバル戦争』)ほかの著者で政策研究所のフィリス・ベニスに聞きます。

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    2015/11/2(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 受刑者がハーバード大学生にディベートで勝利 刑務所内の高等教育の力を見せつける

    輝かしい記録を保持しているハーバード大学ディベートチ―ムが負けるというニュースは、通常、全米はもとより国際ニュースにはなりません。しかし先月行われた試合は通常の試合ではありませんでした。今回ハーバードチームの3人が対戦したのはライバル校ではなく、最高度警戒態勢が敷かれたニューヨーク刑務所の囚人たちでした。ディベートの論題は、米国の公立学校は不法滞在の子どもの入学を拒否するべきか否かでした。刑務所チームは自分たちの意見とは反対の擁護を行わなければならなかったのですが、勝利しました。このニュースは瞬く間に全米、世界中に広がりました。ディベートを行った受刑者たちは受刑者向け大学教育プログラム「バード・プリズン・イニシアチブ」の代表でした。このプログラムが2001年に設立されてから300人以上の卒業生が服役中に学位を得ています。バード・プリズン・イニシアチブの創設者で理事を務めるマックス・ケンナーに話をききます。

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    2015/10/30(Fri)
    記事番号: 
    6
  • 「もう半分が使う銀行」 米国の二層式金融システムは民主主義への脅威

    米国の金融危機は、ウォール街の巨大銀行に関しては、政治家が一部の銀行は「大きすぎて潰せない」と考えていることを教えてくれました。初期の危惧を経て、民主党と共和党は一致協力して、7千億ドル以上の公金を投じて大手企業を経営破たんから救済しました。しかし、地域住民を対象とする銀行に関しては、この政策の逆がまかり通っていると指摘する新刊書が出ました。How the Other Half Banks: Exclusion, Exploitation, and the Threat to Democracy(『もう半分が使う銀行:排他、搾取、民主主義への脅威』)の中で、ジョージア大学法学部教授メールサ・バラダランは、貧困地域が家計維持や経済成長を助ける通常の銀行サービスを受けられていない実態を調査しています。

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    2015/10/30(Fri)
    記事番号: 
    5
  • 「我々は拷問から手を引く」 米国心理学会が国家安全保障関連の尋問からの撤退を政府へ通知

    米国心理学会(APA)は、国家安全保障関連の尋問に心理学者が関与することを禁ずる新方針を、米国政府に対し正式に通知しました。この新方針が8月に承認されたのは、米国心理学会の幹部が積極的に米国防省やCIAの拷問プログラムと共謀していたことが、独立の調査によって裏付けられたためです。米国心理学会は、ホワイトハウスや連邦政府幹部に宛てた新たな書簡で、新たな倫理規定を侵害する可能性のある尋問や刑務所の現場からの心理学者の撤退を願い出ています。「人権のための医師団」でプログラム責任者を務めるウィドニー・ブラウンは、この米国心理学会の措置について、「APAが新倫理規定を固持して、明らかな不法行為に加担することを拒否すれば」、医療従事者を軍事訴追から守る鍵となると語ります。

    dailynews date: 
    2015/10/30(Fri)
    記事番号: 
    4

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