デイリーニュース

「ベインポートへようこそ。ロムニー経済のお味見を」、本日の中継現場イリノイ州フリーポートのテント村を訪れると、垂れ幕に書かれたそんな言葉が目に飛び込んできます。「ベインポート」は労働者たちが設置した野営地です。11月に工場が閉鎖されて中国に移転し170件の職も中国に移ると、労働者たちは生活手段を失います。雇用主であるセ ンサタ・テクノロジーズの工場は、共和党大統領候補ミット・ロムニーが共同起業したベイン・キャピタル所有です。デモクラシー・ナウ！がセンサタの労働者たちと最初に出会ったのは、共和党全国大会が開かれていたフロリダ州タンパでした。彼らは当地でロムニーとの会見のチャンスを探りましたが、不成功に終わりました。その後フリーポートに戻り、自分たちの職場をなんとかして救おうと抗議の野営地を設置しました。「ベインポート」で抗議中の労働者ドット・ターナーとシェリル・ランデッカーに話を聞きます。

ミット・ロムニーが悪評を買うことになったビデオを公開したいきさつを、マザー・ジョーンズ誌のデビッド・コーン記者に聞きます。このビデオにはロムニーがフロリダでの富裕な寄付者との会合で、米国民の約47％は「政府に『依存』し、自分たちは『犠牲者』だと思い込んでいる。」「このような人々のことを心配するのは私の仕事ではない」と語っているのが、映されていました。ロムニーのこの発言に関しては共和党のあいだでも意見が割れており、このまま主張を貫くべきだとする声と、撤回すべきとする声が錯綜しています。コー ン記者はマザー・ジョーンズ誌のワシントン支局長を務め、著書には"Showdown: The Inside Story of How Obama Battled the GOP to Set Up the 2012 Election"（『対決：2012年大統領選に向けたオバマ陣営の共和党との戦いの内幕』）があります。

この四半世紀で初めてのストライキを打ってから9日目の今日、シカゴの公立学校教職員たちが教室に戻ることになりました。18日、シカゴ教職員組合の800人の代表者が圧倒的多数でストライキを停止し、市との合意事項を組合員全員に周知することを採択しました。この契約には今後3年間での１０パーセント以上の賃上げが盛り込まれ、これには生活費の増額の他、各自の経験や受けた高等教育に見合う昇給も含まれています。シカゴ教職員組合委員長のカレン・ルイスに今回のストやラーム・エマニュエル市長、さらにこれが全米の教育改革にもたらす意味について話を聞きます。「私たちはこれまで、子どもたちのために良くないとわかっていることをさせられ、仔細にわたって管理されてきたのです」とルイスは言います。

オバマ政権は、無期限勾留する権限を政府に与えるという、論争の的になっている法令を連邦判事が阻止する判決を出した事に対し、緊急の異議申し立てを行いました。キャサリン・フォレスト連邦判事は、NDAA と呼ばれる国防権限法（the National Defense Authorization Act）の条項に不利な判決を下しました。この条項は、テロ容疑者とみなす者を誰でも、世界中のどこでも、罪状も裁判もなしで投獄する権利を(米国政府に)与えるというものです。ジャーナリストや学者、政治活動家らのグループが、この条項はあまりにも広範に解釈できるため言論の自由を容易に侵害しうるとして、裁判に持ち込んでいました。米政府は9月17日、裁判所への申し立ての中で、フォレスト判事の判決は、NDAA そのものの領域を超えるものであり、いわゆる9.11後の「テロとの戦い」で容認された法律の中に含まれる無期限勾留の条項を制限し、アフガニスタンでの罪状なしの外国人の投獄を危うくする可能性があると主張しました。「EmptyWheel.net」のブロガー、マーシー・ウィラーに、オバマ政権による米国内外での無期限勾留の支持について話を聞きます。