デイリーニュース

トレイボン・マーティン事件が全米の注目を集めていますが、それに比べてあまり注目されていない、もうひとつのアフリカ系米国人男性の射殺事件を検証します。2011年11月ニューヨーク州ホワイトプレインズ市で、自宅にいた６８歳のアフリカ系米国人の海兵隊退役軍人のケネス・チェンバレン・シニアを、彼の医療用警報ペンダントの誤作動に応答出動した警官が射殺しました。その警官たちはチェンバレンの玄関のドアを叩き壊し、チェンバレンを電気ショック銃で撃った後、射殺したのです。事件の顛末は、チェンバレンのアパートにある医療用警報器に録音されていました。チェンバレン家の弁護士の二人とチェンバレンの息子のケネス・チェンバレン・ジュニアに番組に加わってもらいます。ケネス・チェンバレン・ジュニアは海兵隊員としての父親の過去を警察官が茶化したことも含めて、父親の最後の瞬間を涙をこらえて語っています。「父の人生を何も考慮せず、警官が父をどのように見ていたか、朝になると毎日必ず起きたことを考えてしまうのです」とチェンバレン・ジュニアは言います。

米国議会は、空港での全身スキャナーについて「効果的な安全対策なのか、安全という名の見せ物なのか」と題した公聴会を開きました。独立機関の評価が出るまで全身スキャナーの使用差し止めを求める訴訟が起きています。今日はその核心である健康上の安全性の問題について議論します。運輸保安局（TSA）は今年1月の時点で全米165の空港に計640の全身ミリ波スキャナー及びX線後方散乱式スキャナーを設置しています。全身スキャン検査を拒否した者は、全身を普通以上に触られるボディ・チェックや、手を使ったマニュアル・チェックに直面します。「TSAは [健康への危険性] を問われると、いつも彼らが他の連邦機関と共同で手配した研究を資料として挙げてきて、独立した専門家に独自評価をさせることを拒否しています」と言うのはマーク・ロッテンバーグです。彼はTSAを訴えている電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center）の事務局長です。「(スキャナーの)効果が認められないこと、プライバシーが侵害されること、そして真の独立した評価付けを当局が行っていないこと、これらすべての理由で我々はこの全身スキャンのプログラムを差し止める訴訟を起こしたのです」。この新型スキャナーに関して批判的な記事を書き続けているプロプブリカの記者マイケル・グラベルにも話を聞きます。

1990年、伝説的なアース・ファースト！（Earth First!）の活動家ジュディ・バリが、製材業者たちによる老齢樹のアメリカスギ（セコイア）の皆伐を止めさせるデモに向かって運転している時に運転席の下のパイプ爆弾が爆発しました。バリはもう少しで命を落とすところでした。この事件の後、連邦捜査局（FBI）は、バリと同乗者のダリル・チャーニーを彼ら自身が爆弾を製造したとして逮捕しましたが、2人は後にFBIを訴え、損害賠償として400万ドルを勝ち取りました。しかし今日まで、「誰がジュディ・バリに爆弾を仕掛けたのか？」という疑問は残っています。これは、チャーニーによって制作された新しいドキュメンタリーのタイトルにもなっています。チャーニーに、バリの情熱的な活動と彼女に対する殺害脅迫の歴史について話を聞きます。バリは1997年に癌で亡くなりました。しかし、爆弾を仕掛けた人物のDNAが残っている可能性のある証拠をFBIに隠滅させないようにする対FBI訴訟は現在も続いています。

米最高裁判所は医療費負担適正化法（Affordable Care Act）が行き過ぎかどうかを審理していますが、番組では同法が解決策として十分なのかどうかについての討論をお届けします。今回の審理は、2010年に医療保険改革法成立に至るまでの、同法をめぐる議論の白熱した緊張を再燃させています。この法律を支持することは、すべての米国人のための健康保険拡大を支持することと同じと見なされがちですが、無保険の人々を助けるのにこの法律では十分ではないと主張し続けている人々もいます。「国民医療保険制度に賛成する医師たち」（Physicians for a National Health Program）の共同設立者のステファニー・ウールハンドラー医師と、マサチューセッツ州でミット・ロムニーの医療制度改革法と医療費負担適正化法の形成において重要な役割を果たしたジョン・マクドナー医師に話を聞きます。今回の新しい医療保険改革法は「自己負担金や保険免責額といったような保険でカバーされない部分の存在のために、実に数千万人の米国人が十分な保健サービスを受けられないままになります。病気によって破産する人は出続けるでしょう。そして、同法が医療コストを抑制することはないのです」とウールハンドラーは言います。「ですから、最高裁がどんな判決を出そうと、我々にはやはりシングルペイヤー制度が必要なのです」。