デイリーニュース

ドローン（無人機）による秘密戦争とグアンタナモ刑務所の今後に関するオバマ大統領の重要演説を会場から遮ったコード・ピンクの共同創設者メディア・ベンジャミンが、24時間も経たないうちに出演し演説妨害の理由を話します。ベンジャミンは Drone Warfare : Killing by Remote Control（ドローン戦争：リモコンによる殺人）の著者で、2011年にイエメンで米国籍の十代の少年アブドゥルラフマーン・アルアウラキが無人機攻撃によって殺害された理由をオバマが説明していないとを批判します。「とても失望しています。大統領は、政府の方針は身柄の拘束であって殺害ではないと言っていますが、そんなのは嘘っぱちです。対象者の捕捉が容易だったたくさんの事例を、私は直接あたっています。たとえばパキスタンで殺された16歳のタリク・アジズです。彼はイスラマバードの有名なホテルに宿泊していたのに、そこでは逮捕されず、2日後に無人機による攻撃で殺されました」とベンジャミンは言います。「大統領は無人機による攻撃を正当化しようとしていると思います。オバマ政権の下では今後も継続するし、次期政権にも引き継がれることになるでしょう」。

約1100万人の在留資格のない住民に市民権への道を提供する可能性がある移民法改正案議会の作成が議会で進んでいますが、番組では、あまり注目されることのない、中南米からメキシコ経由で米国を目指す移民の厳しい状況についてとりあげます。移民の多くは、母国の暴力と貧困から逃れようとしたのに、結局、略奪されたり、暴力を振るわれたり、あるいは密入国業者によって誘拐されて身代金要求をされるという目にあっています。人権保護団体の推定によれば少なくとも２万人の中南米人が去年メキシコで誘拐されたとされ、１日に50人以上が被害にあっていることになります。その多くは生きて戻ることはなく、メキシコ各地で数百の遺体が集団で埋められているのが見つかっています。2人のゲストに話を聞きます。メキシコのカトリック神父で、同国南部のオアハカ州で移民のためのシェルターを運営するアレハンドロ・ソラリンデ神父は現在、「希望のキャラバン」（Caravan of Hope）の一員として米国を周り、中南米移民の置かれる窮状について訴えています。マルコ・カスティーリョは、「移民家族のための民衆会議」(Migrant Families Popular Assembley)と、移民法改正で人権に重点に置くよう呼びかける「アクシオン・ミグランテ」運動（Acción Migrante）の世話人をしています。

オバマ政権は、国外で無人機攻撃により米国人4人を殺害したことを、はじめて認めました。そのうちの3人、イスラム教聖職者のアンワル・アル＝アウラキ、彼の16歳の息子アブドゥルラクマン・アル＝アウラキ、そしてサミール・カーンはイエメンで死亡しました。４人目のジュード・キーナン・モハメドについては、これまで報道されたことはありませんでしたが、パキスタンで殺されました。議会へ向けた書簡でエリック・ホルダー司法長官は、アンワル・アル＝アウラキ以外の３人は「特に標的にされたわけではなかった」と述べ、アンワルへの攻撃以外は予想外であったことを示唆しました。この追認は、オバマ大統領が、秘密の標的殺害プログラムを擁護し、ブログラム実施の規範の修正について触れる予定の演説直前になされました。新刊Dirty Wars: The World Is a Battlefield（『汚い戦争：世界は戦場だ』）の著者で、近日公開の同名ドキュメンタリー映画の共同製作者でもあるジェレミー・スケイヒルに話を聞きます。

コロラド・スプリングス・ガゼット紙はその調査報道で、米軍がここ十年の戦争で増えた人員を削減するために、傷痍帰還兵を含む兵士たちを追い払うように除隊させている例が増えているとレポートしています。負傷兵たちが複数回の派兵軍務にもかかわらず医療手当やその他の終身手当を失っています。"Other Than Honorable"（名誉ではなく）という 3回連載の記事を書いた同紙のデイブ・フィリップス記者に話を聞きます。この連載は戦闘で負ったけがが原因で深刻な健康問題に苦しむ数人の除隊帰還兵を紹介したものです。「この問題で米軍が直面している難しさは、軍だけの問題ではなく、社会の問題なのです。過去10年間に派兵された200万人以上の人々のことなのですから」とフィリップスは言います。「そのうち50万人以上が3回以上派兵されている。そういう人たちが私たちの助けを必要とする問題を抱えているかもしれない。これに対して軍が最初に対応しないならば、そして軍が事実そうしているように、帰還兵の残りの人生の面倒を見ることを禁じるならば、それは本当に長きにわたって私たちの社会を蝕んでいきます」