デイリーニュース

  • グレン・グリーンウォルドが暴く国家安全保障局の秘密の通信監視プログラム

    国家安全保障局(NSA)がグーグルやマイクロソフト、アップル、ヤフー、フェイスブックなど主要インターネット企業9社の中央サーバーへのアクセス権を入手していました。暗号名PRISM(プリズム)というこの極秘プログラムは、英紙ガーディアンとワシントン・ポストが41ページに及ぶ上級情報分析官向けのトレーニング・プレゼンテーションのスライド数枚を入手して明るみに出ました。PRISMを通じてEメールやテキスト、オーディオ、ビデオ・チャット、写真、通信ログなどにアクセスする方法を説明したものです。グレン・グリーンウォルドは、「数億のアメリカ人、そして世界では数十億の人々が基本的に他の人との連絡をもっぱらインターネットに頼っています。いまや固定電話は何にしろほとんど使われない。なのでオンライン・チャットだとかソーシャルメディアのメッセージやEメールといえば、もう人間同士のコミュニケーションすべてをカバーしているといって過言ではありません」と言います。このニュースが発表されたのは、グリーンウォルドが6月5日付けの記事でNSAがベライゾンの顧客数百万人の通話履歴を収集していると報じた直後でした。「彼らの望みは、人が誰かと連絡を取り合うたびに、必ずそれを監視し、保存し、いつでもその記録にアクセスできるようにすることなのです」

    dailynews date: 
    2013/6/7(Fri)
    記事番号: 
    1
  • かつての人種差別の中心ミシシッピ州ジャクソン市長に往年の公民権運動活動家チョクウェ・ルムンバ 当選

    メドガー・エバーズ暗殺50周年を数日後に控えたミシシッピ州ジャクソンで、往年のブラックナショナリズム主導者で弁護士のチョクウェ・ルムンバが次期市長として有権者に選ばれました。「(公民権運動活動家)ファニー・ルー・ヘイマー派の民主党員」を自称するルムンバが、対立候補の5分の1の選挙資金で民主党予備選挙を勝ちぬいたことに、多くの政治関係者は驚きました。ルマンバは今週の市長選で軽々と当選。ルマンバは過去40年、多数の政治的、法改正運動に深く関わってきました。弁護士としては、元ブラック・パンサーのアサタ・シャクールや、ヒップホップ・アーティストだった故トゥパック・シャクールなどを弁護しました。政治主導者としては、米東南部での「黒人主体の独立政府」と奴隷制への賠償を求める「新アフリカ共和国」(Republic of New Afrika)副代表を長年勤めました。また、「全米黒人人権連合」(National Black Human Rights Coalition)と、「マルコムX草の根運動」(Malcolm X Grassroots Movement)設立を手伝いました。「ジャクソンは、歴史上最悪の類の差別に苦しんできたことで知られているかもしれません」とルムンバは言います。「しかし我々は今、全米の他の都市には見られない、人権の発展と保護への進歩を遂げようとしているのです」

    dailynews date: 
    2013/6/6(Thu)
    記事番号: 
    3
  • オバマ政権支持のTPP  利益損失で 企業が国家を訴える可能性広がる

    保険制度からネット上の自由、食の安全、金融市場に至るまで、米国のあらゆる法律を書き換えることになるかもしれない新たな全体通商協定に関し、オバマ政権が極端な秘密主義を通していることに、注目が集まっています。環太平洋経済連携協定(TPP)の一番最近の交渉がペルーのリマにて非公開で行われましたが、オバマ政権は、現在協議されている文書についてその公開を拒否しました。米議会の議員でさえも、交渉プロセスから締め出されていることに対し不満を述べています。2012年に合意の草案の一部が漏洩しましたが、それによればTPPは、米国内で操業する外国企業が主要な規制に対して国際法廷へ裁定を訴えることを、許す可能性があります。その国際法廷は、米国の法律より優位にあり、同法廷の判決に従わなければ罰を課すことができます。TPPについて2人のゲストに話を聞きます。セレステ・ドレイクは米労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO)の通商政策専門家、ジム・シュルツは民主主義センター(Democracy Center)の代表です。同センターは先日、企業がいかに通商規定を利用して資源を奪い、民主主義を弱体化させているかについて報告書を発表しました。「企業がある国に進出し、環境への影響や労働基準を無視して自然資源を搾取しようとするとき、一番の脅威となるのはなんでしょう? それは民主主義です」とシュルツは言います。

    dailynews date: 
    2013/6/6(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 米国家安全保障局 内部告発者:ベライゾンの顧客だけでなく 「米国市民全員」が監視プログラムの対象に

    オバマ政権が、ベライゾン社の顧客数百万人の通話記録を収集し、大規模な国内監視プログラムを進めていることが、漏えいした裁判所命令によって明らかとなりました。ベライゾンのビジネス・ネットワーク・サービスは米国家安全保障局(NSA)へ全ての通話記録を含む電子データを「毎日継続的に」渡すこととした、外国諜報活動監視法廷による機密命令が、英ガーディアン紙によって公表されました。この命令は、全ての利用者がダイアルした各番号に加え、位置と経路の情報、そして通話時間と通話回数が対象となり、会話内容は含まれません。憲法上の権利センター(The Center for Constitutional Rights)の上級弁護士シャヤナ・カディダルと、内部告発を行った二人のNSA元局員トーマス・ドレイクとウィリアム・ビニーに話を聞きます。2010年、メディアにNSAの無駄と不正管理について機密情報を漏らしたことで、オバマ政権はドレイクを諜報活動取締法違反で告発しました。この告訴は後に取り下げられました。「主要メディアは何を見ているのでしょうか?これらは、普通に繰り返されている命令で、最近はじまったことではないのです」とドレイクは言います。「目新しいと言えば、実際の命令が私たちの目に触れ、人々がなぜかそれに驚いている、ということでしょうか。

    dailynews date: 
    2013/6/6(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 中絶権の逆コース? 多くの州が規制で中絶を廃止して 健康に関する不平等を拡大している

    新著Crow After Roe:How 'Separate But Equal' Has Become the New Standard in Women’s Health and How We Can Change That(『ロー対ウェイド判決がジム・クロウ法になる:女性の健康に関していかに「分離されて平等」が新基準となり、私たちはそれをどう変えられるか』)は、米国の生殖医療の規制の新たな潮流に挑戦しています。[訳注:ロー対ウェイド判決は女性の堕胎の権利を保障した判決、ジム・クロウ法は米国南部州に存在した人種差別制度] 4日、連邦下院委員会が妊娠20週以後における中絶を全米で禁止する法案の審議を進めることを採択しました。同様の禁止法は全米の複数の州ですでに成立しています。過去数年にわたって、かつてない中絶禁止法成立の波が押し寄せており、これは最終的に最高裁で女性の中絶権を認めたロー対ウェイド判決を覆し、現場での中絶へのアクセスを困難にし、高額で負担しきれないものにしようとする試みです。このような法律は女性の医療に新たな現実を作り出しています。つまり貧困女性、非白人女性、さらに非都市部の女性が基本的な医療サービスを受けられないという二層構造の医療システムです。前述の新刊の共著者であるロビン・マーティとジェシカ・メイソン・ピークロに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/6/5(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 討論: 最高裁が制限なしのDNA収集を承認──プライバシーの侵害か犯罪への対抗策か

    歴史的な判決です。有罪が決まる前でも警察は逮捕した人物のDNAサンプルを収集することができるとの判断を連邦最高裁が下しました。支持者たちが「21世紀の指紋判定法」とよぶ、綿棒で粘膜を採取するDNAの収集方法は、犯人逮捕やお蔵入り事件の解決に結びつくとされています。しかしプライバシー擁護者たちはこの判決は曖昧で何が「重大な犯罪」を構成するのか明確ではなく、警察が逮捕を乱発する恐れがあると話します。この最高裁の5対4の僅差での判決によって、全米で綿棒でのDNA採取が拡大すると見られています。アメリカ自由人権協会のマイケル・リシャーと全米犯罪被害者センターのマイ・フェルナンデスの2人に討論してもらいます。

    dailynews date: 
    2013/6/5(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 米がヨルダンにパトリオット・ミサイルとF-16戦闘機を配備 シリア紛争は中東を巻き込むか?

    シリア政府軍がここ1年にわたって反体制派武装部隊が掌握していた重要な国境の要衝クサイルを奪還しました。折しも国連がシリアの両勢力の衝突が「新たなレベルの蛮行」に達していると非難したところです。シリアで戦闘が始まって2年、すでに8万人以上が殺害され160万人が難民になっています。今日はシリアから帰国したばかりのインディペンデント紙のベテラン外国特派員パトリック・コウバーンに話を聞きます。彼はこの闘争が中東全体に拡大していることをレポートしました。コウバーンは先延ばしになっている世界和平会談は現地での停戦なしには何の効果も持たないだろうと警告します。「この期に及んで望める最高の希望は停戦しかない。暴力の激しさを減らすのが先だ、それからなら権力の分配に関しても話し合えるかもしれない」とコウバーンは言います。「しかし現時点ではそんなことも無理なのです」

    dailynews date: 
    2013/6/5(Wed)
    記事番号: 
    1
  • アメリカン・ファシズム:大企業が米政府を操る様をラルフ・ネーダーが非難

    長年、消費者擁護をしてきた活動家で、元大統領候補のラルフ・ネーダーは、米国を「先進第三世界国家」と呼び、米政府に影響力を持つ大企業に立ち向かう新たな民衆運動を呼びかけています。「今の我々の統治システムを“アメリカン・ファシズム”と呼ぶことは誇張ではありません。1938年にフランクリン・デラーノ・ルーズベルトがファシズムと定義した、大企業による政権支配が起きています」と、ネーダーは言います。「米国の最低賃金は西欧諸国の中で最低で、消費者負債は最高です。子供の貧困率は最高で、大人の貧困率も最高で、失業率は大規模で、公共事業は崩壊しかかっています。それなのに、ものすごい億万長者や多額の利益を生む企業が存在しています。私が米国民に言いたいのは次のようなことです。あなたの限界点はどこですか? あなたはいつ自分に言い訳するのを止めるつもりですか? 組織化すれば、自分にもこの国でパワーが持てるとわかっているのに、あなたは企業の力を誇張することをいつ止めるつもりですか?」。ネーダーは新刊Told You So: The Big Book of Weekly Columns(『だから言ったでしょう:週刊コラムの総まとめ』)を発表したばかりです。

    dailynews date: 
    2013/6/4(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ブラッドリー・マニング裁判:ウィキリークスの弁護士が見た「敵」のでっち上げと内部告発者への脅し

    米陸軍の内部告発をしたブラッドリー・マニングの軍事裁判が6月3日、メリーランド州フォートミード陸軍基地で始まり、弁護側と検察側が全く対照的な答弁を展開しています。マニングは米国史上最大の国家機密漏洩に関わり、ウィキリークスに外交電報と政府文書の記録を提供したことで訴追されています。軍事検察官のジョー・モロー大尉は、マニングが何十万の文書を「敵のひざの上に放り投げた」と非難し、マニングとウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジとの密接な関係について説明しました。マニングの弁護士デイビッド・クームズは、マニングはアフガニスタンとイラク戦争が人間に及ぼす被害を明らかにしたかったのだと述べました。「マニングは(漏らした)情報によって、米国が人命の価値をどう見ているかが明らかになると信じていたのです。そして彼はその価値観を憂慮していました。マニングは米国の一般の人がそれを見ても、やはり心を痛めるだろうと信じたわけです。」とクームズは述べました。「憲法上の権利センター」(Center For Constitutional Rights)の名誉会長で、ジュリアン・アサンジとウィキリークスの弁護士であるマイケル・ラトナーに話を聞きます。ラトナーはマニング裁判の初公判に出席しました。

    dailynews date: 
    2013/6/4(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ブラッドリー・マニング裁判:拘束から3年、米軍内部告発者が秘密主義の軍法会議に出廷へ

    米軍内部告発者ブラッドリー・マニングは3日、拘束されてから3年以上が過ぎる中、米国史上最大の機密情報漏洩に関わったとして、法廷に出廷します。マニングは内部告発サイトのウィキリークスに米外交公電や政府文書を大量に公開したとして、終身刑を言い渡される可能性があります。1日、マニングの支持者数百人が、裁判が開かれるメリーランド州フォートミード軍事基地の兵舎外で集会を行いました。本日は、2人のゲストをお招きしています。「ファイアドッグレイク」のリポーターで、フォートミード軍事基地で裁判を取材しているケビン・ゴツトーラとThe Passion of Bradley Manning(『ブラッドリー・マニングの情熱』)の著者で弁護士のチェイス・マダーです。

    dailynews date: 
    2013/6/3(Mon)
    記事番号: 
    2

Pages