デイリーニュース

  • キャメロン英首相  マードック・スキャンダルに関し謝罪を拒否  衛星テレビ会社買収についての会談は認める

    電話盗聴スキャンダルをめぐって、そのメディア帝国への批判が拡大しているメディア王、ルパード・マードックが米国に戻りました。この盗聴スキャンダルにより、英国では多数の逮捕者が出ており、米国でも捜査が始まっています。英国のデイビッド・キャメロン首相は、20日、議会の緊急討議に出席し、スキャンダル問題に関し答弁しました。首相は、元マードック社員で最近まで首相官邸の主席報道官だったアンディ・クルソンの登用については謝罪を拒否しましたが、ニュースコープ社による衛星テレビ会社BスカイB買収に関して、マードックの重役と話したことは認めました。

    dailynews date: 
    2011/7/21(Thu)
    記事番号: 
    1
  • パキスタン人ジャーナリスト 州知事だった父親の暗殺事件とパキスタン国内の好戦的風潮への抵抗を語る

    パキスタンを拠点にするニューズウィーク誌記者のシェルバノ・タシールは、今年1月自らのボディーガードから29発の銃弾を浴びて暗殺されたパンジャブ州の前知事サルマーン・タシールの娘です。この暗殺前、前知事は同国の冒涜法に反対であることを表明して論争の的となっていました。昨年11月にはキリスト教徒のパキスタン人女性が予言者ムハンマドを誹謗した罪で死刑を言い渡されました。シェルバノ・タシールに父親のこと、パキスタン全土におけるイスラム過激主義への対抗の努力について話してもらいます。「パキスタンでは過激思想が時代の潮流なのです。そんな思想に対抗するには、別の発想を提示する必要があるのです。それは米国には出来ません」とタシールは言います。

    dailynews date: 
    2011/7/20(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「マードックの否認は信じがたい」元ウォール・ストリート・ジャーナル記者サラ・エリソン

    英国から米国に至るマードックのメディア帝国が引き起こした電話盗聴スキャンダルについて、ベテラン・ジャーナリストのサラ・エリソンと話し合います。彼女はバニティフェア誌の寄稿編集者で、著書『ウォール・ストリート・ジャーナル 陥落の内幕』(War at the Wall Street Journal: Inside the Struggle to Control an American Business Empire)で、マードックがウォール・ストリート・ジャーナル紙を買収した2007年以降の同紙の劇的な変化を描きました。エリソンは同紙で10年間働いた経験があり、マードックが今回のスキャンダルで責任を否定したことに関し次のように述べています。「彼のニュース組織がどう動いているかを知ったらなおさらそれは信じがたい話です……ルパート・マードック神話というものがあって、編集者たちはマードックが実際に言おうが言うまいが彼の意向を知っているというものです。彼は、全員が以心伝心という文化を作り上げる……彼の会社組織であるなら、彼に責任の一端もないということは想像しがたいです」。

    dailynews date: 
    2011/7/20(Wed)
    記事番号: 
    2
  • キャメロン英首相とメディア王マードック 電話盗聴スキャンダルで英議会の矢面に

    英首相のデイビッド・キャメロンは今日、英国警察や政府高官を巻き込んで拡大中のニューズ・インターナショナル社の電話盗聴スキャンダルにおける自身の対応について、公聴会で議員たちからの質問に直面します。キャメロンはメディア王ルパート・マードックが英国議会で初めて証言するという前代未聞の公聴会から一夜明けての登場となります。マードックは、自らの会社が犯した行動をプライバシーへの「不快でとんでもない侵害」と呼び、遺憾の意を表明しましたが、自らの責任は否定しました。彼の息子であるジェイムズ・マードックとニューズ・インターナショナル社の前CEOレベッカ・ブルックスも証言しました。

    dailynews date: 
    2011/7/20(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 9/11後の憎悪犯罪の被害にあったイスラム教徒 テキサス州に加害者の助命を求める

    テキサス州では、憎悪犯罪の被害者が、9/11後に至近距離から彼の顔面に発砲し有罪判決を受けた殺人犯の命を救おうとしています。レイズ・ブヤンは、7月20日に予定されている死刑囚マーク・ストロマンの死刑執行を止めさせるためにリック・ペリー知事を訴えています。ストロマンは2001年にブヤンに発砲し、ブヤンは右目の視力を一部失いました。ストロマンはアーリアン・ブラザーフッド(刑務所内を拠点とするギャング)のメンバーであり、インド人の移民 でヒンドゥー教徒のバスデフ・パテル、パキスタン出身のイスラム教徒のワカール・ハサンを殺害しました。「マーク・ストロマンがしたことは彼の無知による 憎悪犯罪であって、彼は善悪の判断ができなかっただけだと強く信じています。そうでなければ、そんなことはしなかったでしょう」とブヤンは言います。「両 親が私を育ててくれたやりかた、そして私のイスラム信仰は、彼が容易に許されるべきであることを教えてくれています。そして私の信仰は、誰も別の人間の命を奪 う権利はないということを教えています。イスラム教は、憎悪や殺害を許していないのです」。刑務所で書かれた声明の中でストロマンは言います。

    dailynews date: 
    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    6
  • ラルフ・ネーダーが提案する債務危機の解決策は企業への援助と企業の税金の抜け道をなくすこと

    債務問題についての交渉が続く中、長年にわたり消費者保護活動を行っているラルフ・ネーダーに彼の解決策を聞きます。ネーダーは言います。「現在我々は、 損失と債務と支出と雇用問題に直面しているわけです。そこから抜け出すのはそう難しいことではありません。まずは、企業への援助をやめるべきです。この額は年間数千億ドルにもなります。次に、企業に課税し、彼らが課税なしで済まされることを防ぐようにするべきです。市民団体、税金の正義を求める市民の会(The Citizens for Tax Justice)は最近、ある報告書を発表しました。ハネウェル社、ベライゾン社、ゼネラル・エレクトリック社など12の大企業が含まれているのですが、 こうした企業は3年間に1670億ドルの利益を上げながら、税金は1ドルも払わず、財務省から25億ドル受け取っているのです。

    dailynews date: 
    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    4
  • ラルフ・ネーダー 「消費者金融保護局のトップにウォーレンを選ばなかったオバマは“政治的腰抜け”」

    金融業界、企業ロビイスト、共和党銀からの数ヶ月にわたる猛烈な反対を経て、消費者金融保護局(CFPB)が7月第3週、ワシントンDCで正式に発足しま す。CFPBは、2010年の金融規制の全面見直しを受け、不正行為から消費者を守るために設立されました。共和党議員らは、他の取締機関に同局の決定に対 する拒否権を与えるなど数々の規制策をもって、CFPBの影響範囲を弱めようとしています。共和党議員らは7月第3週、オバマ大統領が発表したCFPB局長の選択に関しても勝利を収めました。オバマは、CFPBを提案しその設置を2010年から監督してきたハーバード大学教授のエリザベス・ウォーレンではなく、 元オハイオ州司法長官のリチャード・コードレイを任命しました。「(コードレイは)エリザベス・ウォーレンとは違う。彼には彼女のようなコミュニケーショ ン能力はない」とネーダーは言います。「彼女は貴重な人材です。彼女を外したことによってオバマは、政府を方向転換させて国民のためになるようにしたいと いう良識ある賢明な全米中の多くの人々に対して、その人たちはオバマにはもったない、ごろつきの共和党議員にはもったいないというメッセージを送ったのです。」

    dailynews date: 
    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    4
  • ニューヨーク市がマードック関連会社に対し、生徒の行動を追跡する270万ドルの契約を認可

    ニューヨーク市を拠点とする団体クラス・サイズ・マターズ(Class Size Matters)は、ニューヨーク当局に対し、ルパート・マードックが所有するワイレス・ジェネレーション社に学校の生徒たちの個人的データにアクセスす る許可を与えることになる無入札契約の取り消しを求める嘆願を始めました。この契約は、ニューヨーク公立学校の元代表ジョン・クラインがニューズ・コーポ レーションの役員会に入った直後に結ばれました。クラインはロンドンで7月19日に開かれた電話盗聴に関する英国議会の公聴会にマードックと共に出席しま した。クラス・サイズ・マターズの代表レオニ-・ハイムソンに話を聞きます。

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    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    3
  • メディア合併規制の緩和がマードックの米国メディア帝国構築を後押し

    ルパート・マードックとニューズ・コーポレーションの従業員による行為に対する厳しい調査は、米国にある同社の巨大なメディア企業体に対する世間の注目を拡げる結果ともなっています。 ニューズ・コーポレーションは、フォックス放送、FOXニュース、ナショナル・ジオグラフィック・チャンネル、ハーパーコリンズ、TVガイド誌、ウィーク リー・スタンダード誌、ニューヨーク・ポスト紙、ウォールストリート・ジャーナル紙、そして映画会社の20世紀フォックス、フォックス・サーチライトな ど、傘下に多くの企業を抱えています。ニューズ・コーポレーションの米国メディアにおける支配状態は、連邦通信委員会(FCC)が1990年代初頭にメ ディア合併を抑制しようとした規制を撤回したことで大きく後押しされました。メディア改革団体フリー・プレスの政策ディレクター、マット・ウッドに話を聞 きます。

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    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    2
  • マードックの電話盗聴スキャンダルの内部告発者が遺体で発見

    マードックが所有するニューズ・オブ・ザ・ワールドの内部告発の手助けをした同紙元記者のショーン・ホアが7月18日、自宅で遺体で発見されました。ホアは、ニューヨークタイムズ紙が、ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙の元編集長で後にデービッド・キャメロン英首相の官邸報道局長となったアンディ・コールソンと、電話盗聴を結び付けて報じた記事の情報源でした。コールソンはスキャンダルが明るみに出た7月初旬に逮捕されました。警察は、ホアは自然死と見られるとしていますが、犯罪疑惑は弱まっていませ ん。ホアは電話盗聴のことだけでなく、電話の利用履歴追跡や、彼が言うには、同紙が警察に金を払って行っていた、ニュース編集室“ピンギング”と呼ばれる個人の所在追跡についても話していました。

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    2011/7/19(Tue)
    記事番号: 
    1

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