プ エルトリコに目を向けましょう。米上院は、壊滅的な債務危機への対処に苦しむプエルトリコを支援すべく、米連邦政府が任命し、同自治領の経済を運営する広範な権限をもつ監理委員会を創設する法案に取り組んでいます。PROMESA と呼ばれるこの法案は、先週、超党派の票を得て297 対 127 で通過しましたが、反対派はこの法案が反民主的だと非難しています。「我々は今日、世界最高の民主主義国で、完全に反民主義的な活動に携わっている」とルイ ス・グティアレス下院議員は述べました。上院では、ロバート・メネンデス、ディック・ダービン、そしてバーニー・サンダースがこの法案に反対を表明しており、この中の誰でもこの法案に反対して議事妨害(フィリバスター)を行うことが可能です。エリザベス・ウォーレン上院議員はこの法案に関して立場を明らかにしていません。上院での議論に先立ち、最高裁判所はプエルトリコに関する二つの重大な裁定を下しました。13日、最高裁判所は、債権所有者に200億ドルの債務を負っている公共事業の債務再編を可能にするプエルトリコの破産法を復活させる企てを5対2で却下しました。最高裁判所はほんの数日前に別の裁判で、プエルトリコの主権に関し、その主張を退ける裁定を下したばかりでした。