オバマの措置で移民の権利に歴史的な勝利　だが先は長いと活動家は警告

20日夜、プライムタイムに行われた演説で、オバマ大統領は500万人に及ぶ在留資格をもたない移民に、大統領権限で暫定的な法的地位を与える措置を取る計画を発表しました。これにより、米国の市民権または合法的な永住権をもつ人物の親は、5年以上の在住実績があり身元調査に合格すれば、暫定的に米国に滞在し合法的に働くことを許可されることになります。しかし、この新しい計画では、子供に在留資格が無い場合は救済対象になりません。たとえその子供が2012年のDACAで滞在を許されていても、だめです【訳者註：DACAとは、16歳未満で入国し、2012年現在で31歳未満だった在留資格のない若者たちを対象に、彼らの国外強制退去処分を一時的に引き延ばす暫定措置】。また、今回の大統領命令は、在留資格の無い移民に、正式な永続的法的地位を与えるものではありません。多くの人々が、労働許可を取得し、社会保障番号を与えられ、自分の名で働くことができるようになりましたが、3年後に再申請しなければなりません。デモクラシー・ナウ！の共同司会者でニューヨーク・デイリーニュース紙コラムニストのフアン・ゴンザレスが分析します。ゴンザレスは20日夜、この演説を大勢の在留資格をもたない移民と共に視聴しました。シアトルの活動家家族チームも番組に参加します。在留資格をもたない移民で「ラティーノ・アドボカシー」の活動家マル・モーラ・ビラパンドと、その娘で米国市民権を持つジョセフィーナ・モーラです。