デイリーニュース

  • オバマ大統領就任式に全米黒人地位向上協会のベン・ジェラス:「代わりに変革をしてもらうために誰かを選んではならない」

    歴史的な初のアフリカ系アメリカ人大統領誕生から4年、オバマ大統領は、キング牧師記念日に2期目を開始します。就任式特別編として、20日ワシントンで行われたピース・ボールの希望と抵抗の声をお届けします。最初は全米黒人地位向上協会(NAACP)代表のベンジャミン・ジェラスです。「私たちに対する挑戦は、私たちがこの運動に初めて参加した時に学んだ事、『あなたの代わりに変化を起こしてもらおうと誰かを選んでは決してならない』という事を忘れないことです。『あなたの活動が何かを変え続けることを、少し容易にするために誰かを選ぶ』のです」とジェラスは語ります。

    dailynews date: 
    2013/1/21(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 妊娠は犯罪 中絶権裁判から40年 妊娠女性への強制診療いまも

    米国で数百人の女性たちが妊娠を理由に逮捕され強制的に望まない医療措置を施され刑務所や精神病施設に収容されていることが新しい調査によって明らかになりました。全米妊娠女性擁護団(National Advocates for Pregnant Women)の調べによると、ロー対ウェイド裁判が決着した1973年から2005年前に妊娠女性たちの身体的自由が奪われた事例が413件見つかりました。さらにそれ以降でも少なくとも250件以上の強制的診療が行われています。あるケースではワシントンDCの重病の女性に対し裁判所が意に反した帝王切開を命じていました。このケースでは女性も赤ん坊も死亡しました。他のケースではオハイオ州の判事が、女性が中絶手術を受けられないようにと彼女を収監していました。全米妊娠女性擁護団の創設者で事務局長のリン・パルトロウに話を聞きます。「妊娠女性よりも先にその胎児のための弁護人を指名していたケースがあります。女性自身は拘束されていて弁護士にも面会できないでいたのです」とパルトロウは言います。「女性たちが宗教的な理由で拒否しているのに手術を命じたケースもあります。妊娠女性にももちろん宗教の自由はあるが、それは胎児や胎芽にとって最善と信じられるものを阻害しない場合に限られると言い渡した裁判もあります」。

    dailynews date: 
    2013/1/18(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ノートルダム大フットボール部に非難集中 架空のガールフレンド問題や遅すぎるレイプ調査で

    ノートルダム大学の花形ラインバッカーでチーム主将であるマンタイ・テオがメディアの脚光を浴びています。彼が付き合っていたと言われるガールフレンドがそもそも存在していなかったと報道されたからです。その彼女は白血病で死んだとされ、彼女のために彼は最高のフットボール選手になろうと決めたと言われていました。ノートルダム大学はこの作り話問題で調査を始めましたが、一方で2010年にフットボール選手が犯したとされる性的暴行問題での大学の対応は鈍いと、スポーツ記者デイブ・ザイリンは批判しています。19歳の犠牲者リジー・シーバーグが自殺した後になってようやく、フットボール部は問題の調査を始めました。「リジー・シーバーグのために流す涙はなく、暴行被害を受けたと主張する匿名の他の女性たちにも涙はなし。なのにマンタイ・テオには同情いっぱい」とザイリンは言います。「これはもうノートルダム大学の文化そのものを表しています。『戦うアイルランドフットボール魂』というカネになるブランドが何よりも大事というわけです」

    dailynews date: 
    2013/1/18(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「自転車界の哀愁のマフィア」:デイブ・ザイリンが語るランス・アームストロングの薬物告白

    伝説的な 自転車レーサー、ランス・アームストロングが17日、公の場で初めてドーピングの事実を認めました。ツール・ド・フランス7連覇という彼の記録もすべて運動能力向上薬のおかげで勝ち取ったものだと話したのです。彼は有名テレビトークショー・ホストのオプラ・ウィンフリーのインタビューで、何年にもわたってドーピング疑惑の告発をムキになって否定してきたにもかかわらず勝利を確かなものにするためにいかに禁止薬物の乱用を続けてきたかを語りました。スポーツ記者デイブ・ザイリンは、「私が取材してきた自転車選手たちは薬物使用をあたかも延命薬のように話すのです」と言います。「そうした事情はあるにせよ、その解決法はもちろんドーピングをすることじゃあありません。解決法はスポーツの改革です。コースをより安全にする努力をし、自転車選手たちの組合を作ってその総意がきちんと聞こえるようにすることなのです」

    dailynews date: 
    2013/1/18(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 「軍事介入の思わぬ結果」:マリとアルジェリア危機の根はリビア戦争にあり

    アルジェリアで発生した事件はここ数十年で最大とされる国際的な人質事件の1つです。いまだに少なくとも22人の外国人人質の安否が不明です。隣国マリでのフランスによる空爆に反発するイスラム主義武装勢力がリビア国境近くの天然ガス施設を占拠したものです。17日にアルジェリア軍が人質になった作業員解放のためにこの砂漠のガス関連施設を急襲した際、何人が死亡したかも不明のままです。一方、オバマ政権はマリでのフランスの軍事作戦を直接支援していることを認めました。政策研究所(Institute for Policy Studies)の外交政策専門部(Foreign Policy In Focus)の共同部長エミラ・ウッズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/1/18(Fri)
    記事番号: 
    1
  • オバマ政権2期目に望むのは キング師の貧困撲滅運動の遺志を継ぐことと タビス・スマイリー

    1月21日に公開就任式典が行われオバマ政権は2期目に突入しますが、ここでは、貧困に苦しむ5000万人以上の米市民を2期目の優先的課題にするよう呼びかける動きに注目しましょう。オバマ大統領が宣誓で使う2冊の聖書のうち、ひとつはエイブラハム・リンカーン大統領のもの、もうひとつは公民権運動と貧困撲滅運動で知られるマーティン・ルーサー・キング・ジュニアのものであることからも、貧困の問題が注目されています。テレビ司会者で執筆活動も行うタビス・スマイリーに話を聞きます。スマイリーは昨年、活動家で大学教授ののコーネル・ウエストと共に全米各地を周り、貧困問題について全国的に対話を促すと同時に、オバマ大統領にホワイトハウスで、全米貧困撲滅会議を開催するよう呼びかけました。1月17日夜、スマイリーは、ワシントンより全米テレビ中継される「新たなるアメリカへのビジョン:貧困なき未来へ」と題されたシンポジウムの司会を務めます。

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    2013/1/17(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 独占: 自殺した活動家のパートナーと証言予定の専門家が語る 検察は彼を不当に標的にした

    裁判開始を数週間後に控えた1月の第2週に自殺した、26歳の活動家の訴追を巡り米司法省に対する怒りが広まりつつあります。先駆的コンピュータープログラマーでサイバー活動家でもあったアーロン・シュワルツは、マサチューセッツ工科大学(MIT)のコンピュータを使って非営利研究補助サービスJSTORから学術論文数百万本をダウンロードした疑いで、有罪となれば35年の刑期に加え100万ドルの罰金を課される可能性がありました。主任検察官カルメン・オティースは、起訴の正当性を主張しています。シュワルツのパートナーだったターレン・スタインブリックナー=カウフマンと、コンピュータ・セキュリティのコンサルタントを務めるアレックス・ステイモスに話を聞きます。ステイモスはシュワルツの裁判で、主要な専門家証言を行うことになっていました。デモクラシー・ナウ! では司法省とMITの代理人にもインタビューを申しこみましたが、両者とも出演を辞退しました。

    dailynews date: 
    2013/1/17(Thu)
    記事番号: 
    1
  • NRAの資金の裏側:銃ロビーが関係を強める120億ドル銃火器業界

    全米ライフル協会(NRA)は創設以来、個人銃所有者の憲法上の権利(訳注:修正第2条、人民の武器を保有・携行する権利)を擁護する団体だと名乗ってきています。しかし、同団体がその資金援助を年間売上120億ドル規模を誇る銃器業界──銃器および銃弾製造業者や販売者──に依存するようになってきていることが新しい調査でわかりました。2011年のバイオレンス・ポリシー・センターの調べによると、2005年以来、NRAは3890万ドルもの活動資金をベレッタ USA、グロック、スターム・ルガー .などの銃製造業界大手十数社から得てきました。ハフィントン・ポストにNRA Gun Control Crusade Reflects Firearms Industry Financial Ties(NRAの銃規制十字軍が浮かび上がらせる銃器業界との資金上の関係)という記事を書いた調査報道記者ピーター・ストーンに話を聞きます。

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    2013/1/16(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 学校への武装警官導入について討論:子供の安全に必要か 生徒を犯罪者として刑務所へ送るシステムの一部か

    全米ライフル協会が全学校への武装警備員導入を訴える中、次の悲劇を避けるために学校にはどんな警備措置が必要なのか話し合います。14日、ジョージア州アトランタの公立学校の教育長が教育現場独自の警察部隊の創設を提案しました。学校安全提唱評議会(School Safety Advocacy Council)会長のショーン・バークと、全米黒人地位向上協会(NAACP)の法的防衛教育基金(Legal Defense and Educational Fund)の弁護士でThe School-to-Prison Pipeline : Structuring Legal Reform(『学校から刑務所へのパイプライン:法的改革を組織化すること』)の共著者デイモン・ヒューイットの2人が話し合います。

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    2013/1/16(Wed)
    記事番号: 
    2
  • バージニア工科大乱射事件生存者:オバマの銃規制強化案は最初の一歩 NRAに勝つには「これを運動にせねば」

    コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校乱射事件から1カ月、オバマ大統領はアサルトウェポンと高容量弾倉の市販禁止を呼びかけていますが、全米ライフル協会(NRA)は、議会はそのどちらも通さないと言っています。オバマ提案の直前にはニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事が米国で最も厳しい銃規制法とされる法律に署名しています。これもまたNRAの怒りを買っています。バージニア工科大乱射事件の生存者で現在は「銃暴力予防のためのブレイディ・キャンペーン」で働くコリン・ゴダードに話を聞きます。ゴダードとブレイディ・キャンペーンはニュータウンで生存者およびその親たちと会合をしてきたばかりです。ジョー・バイデン副大統領が率いる銃規制特別委員会と最初に会談したグループでもあります。

    dailynews date: 
    2013/1/16(Wed)
    記事番号: 
    1

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