デイリーニュース

フロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で起きた銃乱射事件で、同校の生徒たち数十人が銃規制の新たな強化を求めて州都タラハシーに到着しました。共和党が過半数を占めるフロリダ州下院は20日、攻撃用ライフルの州内での販売を禁止する法案を上程する動議を否決しました。ダグラス高校で銃乱射をしたのは元生徒の白人ニコラス・クルーズ19歳で、退学処分を受ける前に同校に設置された陸軍予備役将校訓練課程（JROTC）に所属していました。クルーズが所属した4人一組のJROTC射撃チームは全米ライフル協会（NRA）から1万ドルの資金を得ていました。学校での軍国主義に反対する『生徒のプライバシー保護のための全米連合』（National Coalition to Protect Student Privacy）理事長のパット・エルダーから詳しく聞きます。エルダーはMilitary Recruiting in the United States（『米国における兵士募集』）を著しています。

英タイムズ紙は、国際NGOオックスファムが2010年の地震後に同幹部職員がハイチでおこなった性犯罪を隠していたことを暴露しました。オックスファムはその後も数十の不法行為の疑いで非難されています。オックスファムのトップは20日、職員によるハイチでの性的不品行について現地当局に報告しなかったことを英議会で謝罪しました。ハイチで売春は違法であるにもかかわらず、オックスファムは救援隊員の買春行為について現地の警察に通報することを拒否しました。この事件をめぐってハイチ政府はオックスファムを国外追放する構えを見せています。スキャンダルを暴露した英タイムズ紙の報道部長であるショーン・オニールに聞きます。

ロバート・マラー特別検察官によるトランプ政権の捜査でいくつかの重大な進展がありました。CNNの報じるところによれば、マラーは現在、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナーが大統領の政権移行チームで働きながら、同時に彼の家族企業への資金を確保しようとしていたことを捜査しているそうです。一方、ロサンゼルスタイムズ紙は、トランプ陣営の元選対補佐リック・ゲイツが有罪を認め、トランプの元選対本部長ポール・マナフォートに不利な証言をすることに合意したと報じています。この司法取引の下で、ゲイツはマネーロンダリング（資金洗浄）と不法な外国のロビー活動についての罪を認めることになっています。これらの展開が見られたほんの数日前には、司法省が米国の選挙制度を傷つける目的でオンラインの宣伝活動を画策し2016年の大統領選に影響を与えようとしたことに関連して、13人のロシア人と3つの企業を起訴しています。国家安全保障と市民の自由権を専門とする独立系ジャーナリストのマーシー・ウィーラーに話を聞きます。彼女はウェブサイトEmptyWheel.netを運営しています。

昨年9月20日にプエルトリコ島を襲ったハリケーン「マリア」から今週で5カ月になります。島の4分の1以上ではいまだに電力が復旧しておらず、米国史上で最長の停電となっています。公式の死者数は64人にすぎませんが、ハリケーンが島を襲った9月以降、1000人以上が死亡したとみられています。プエルトリコ知事は、米国で最大規模の公営電力局として知られるプエルトリコ電力公社（PREPA）を民営化する計画を発表しました。中心都市サンフアン市のカルメン・ユリン・クルス市長に詳しく聞きます。