デイリーニュース

  • G7サミットで抗議デモ 壊滅的な緊縮財政から石炭生産まで

    裕福な民主主義国の代表が集うことで知られる主要7カ国(G7)首脳会議がドイツの人里離れた城で開かれました。押し寄せた数千人の抗議者を迎えたのは、バイエルン史上最大となる2万人の警官隊でした。会議の議題には、気候変動、104億ドルの対ギリシャ財政援助、緊縮財政の強化が含まれています。3人のゲストに聞きます。最新リポート "Let Them Eat Coal"(「彼らに石炭を食べさせよ」)を出版したばかりのオックスファム・アメリカのガウェイン・クリプキ、「ジュビリーUSAネットワーク」(Jubilee USA Network)のエリック・ルコント、元銀行家でAll the Presidents’ Bankers(『大統領付き銀行家団』)の著者ノミ・プリンズです。

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    2015/6/8(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「銀行を占拠」運動から市庁へ:バルセロナの新市長アダ・コラウに聞く

    長年にわたり反立ち退き活動を行ってきた活動家が、バルセロナ市で初の女性市長に選出されました。アダ・コラウは、反立ち退き団体「住宅ローンの被害を受けた人たちのプラットフォーム(Platform for People Affected by Mortgages)」を共同創設し、また15-M(キンセ・デ・エメ)運動[訳注:2011年5月15日、スペインの首都マドリッドのプエルダ・デル・ソル広場で始まった「街頭占拠」運動。15-Mは5月15日を意味する]の担い手となった「怒れる者(インディグナドス)」の活発なメンバーの1人でした。コラウは、空き家のままになって住宅が帳簿上に存在する銀行に罰金を科し、立ち退きを停止し、公共住宅を拡大し、最低月給を670ドルにし、公益事業社の値下げを義務付け、市長の給与の削減すると公約しています。コラウは、4年前にスペインの広場で占拠を始めた「怒れる者」運動から発展したポデモス党の支援を受けました。コラウが自身の勝利について語ります。

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    2015/6/5(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 化石燃料なしの世界は可能:温暖化が進む地球に石油、石炭、核なしで電力を供給する方法

    100%再生可能エネルギーの未来は可能か?スタンフォード大学のマーク・ジェイコブソンによると、答えはイエス。ジェイコブソンは、全米50州に向け、発電インフラを風力、水力、太陽光エネルギーへと変換させる計画案を開発しました。折りしも、カリフォルニア州議会では、エネルギー効率に関する新基準を作成する、12の意欲的な環境・エネルギー法案が可決されたばかりです。通称「カリフォルニア州気候リーダーシップ・パッケージ」と呼ばれるこの12の法案は温室効果ガスおよび石油使用量の削減に向けて高い基準を設けています。スタンフォード大学准教授のジェイコブソンと、スタンフォード・ウッズ環境研究所上級研究員のノア・ディフェンボーに話を聞きます。

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    2015/6/5(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 歴史的なカリフォルニアの干ばつから殺人的なインドの熱波まで 地球温暖化の猛威

    大規模な干ばつが深刻化しているカリフォルニア州で、住民に水の使用量を総量で25%削減するよう求める新たな強制的水使用制限が義務づけられました。カリフォルニア大学デービス校の新たな調査によると、干ばつが同州内の農場や農産業に与える影響は、2015年だけで27億ドル、1万8000以上の雇用に及ぶ見込みです。調査は「2016年およびそれ以降における干ばつの社会経済的影響は更に深刻になる可能性がある」としています。一方で、インドでは熱波による死者数が2300人にのぼり、干ばつによる死者数は史上5番目の記録になりました。本日は、スタンフォード大学の気象学の第一人者、ノア・ディフェンボーとマーク・ジェイコブソンに話しを聞きます。

    dailynews date: 
    2015/6/5(Fri)
    記事番号: 
    1
  • プライバシーの勝利か大規模監視の拡大か? 米国自由法の共同提案者が法案を拒否

    今週はじめオバマ大統領は、2年前にエドワード・スノーデンにより明らかにされた、大規模な電話監視プログラムを終了する法律に署名しました。米上院は2日、「米国自由法」を賛成67、反対32で可決しました。同法で、電話記録の大規模収集は禁止になります。米国家安全保障局(NSA)はこれからは、全ての通話記録を一度に吸い取るのではなく、特定のユーザーのデータを通信事業者に求めることになります。ジャレド・ポリス下院議員は当初、同法案を共同提案したものの、最終的には反対票を投じました。ワシントンD.C.より話を聞きます。

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    2015/6/4(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 同性愛をカムアウトする卒業総代スピーチの妨害 コロラド州選出議員が調査を求める

    ツインピークス・チャーター・アカデミー高校は、ゲイであることをカミングアウトする予定だったエバン・ヤングの卒業総代スピーチをキャンセルしたBJ・バックマン校長の決定について、調査を行うと発表しました。同校は今回の決定を「卒業総代(のヤング)は、本校が定めるガイドラインに従わなかった。検討用にヤングが提出したスピーチの第一稿には、本校と学生たちを見下し、教師陣と学生を馬鹿にするような表現なども含まれていた。スピーチの下書きは、性に関するプライベートな事柄にも触れていた」と弁護しました。ワシントンD.C.より、同校に調査を求めたコロラド州選出の民主党ジャレド・ポリス下院議員に話を聞きます。ポリス議員は米議会で初めて、同性愛であることを公表しつつ親となった議員です。

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    2015/6/4(Thu)
    記事番号: 
    3
  • エバン・ヤング:同性愛をカムアウトする卒業スピーチを妨害された卒業生総代

    コロラド州ロングモントのツインピークス・チャーター・アカデミー高校2015年卒業生総代エバン・ヤングのインタビュー第二部です。ヤングは、卒業総代スピーチでゲイであることをカミングアウトする予定でしたが、校長に阻止されました。先週末ヤングは、庭で行われ数百人が集まった「アウト・ボルダー」(Out Boulder)の資金集めイベントで、予定していた卒業スピーチを披露。コロラド州選出の下院議員ジャレド・ポリスなどの政治家を含む多数から、その勇気を称えられました。ポリスは米議会で初めて、同性愛であることを公表しつつ親となった議員です。

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    2015/6/4(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「これは戦争犯罪だ」:米国在住者マジッド・カーンに対するCIAによる拷問 ショッキングな事実が明るみに

    2003年より最初はCIAのブラックサイトで、後にはグアンタナモ基地で米国に拘束されていた、メリーランド州ボルティモアの元住人に対するCIAの拷問で、新たにショッキングな事実が明らかになりました。マジッド・カーンは、米国の在留許可を所有しながらもグアンタナモに拘束されたことがわかっている、唯一の人物です。カーンは長年にわたり、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の弁護士に、米による拷問の事実を詳細に伝えてきましたが、最近までその情報の大部分は機密扱いとされていました。機密解除された覚書によれば、カーンは水攻めを2度受け、木製の梁(はり)に数日にわたり吊るされ、2003年のほとんどを完全な暗闇の中で過ごし、何度も殴られ、ハンマーなどの器具を使って殴ると脅されました。加えてカーンには直腸栄養注入も行われ、弁護士はこれを一種のレイプだと語っています。カーンへの拷問の一部は、2014年の上院拷問報告書で公開されたものの、機密解除された情報で虐待の新たな詳細が明らかになっています。憲法上の権利センターの上級専従弁護士で、マジッド・カーンの弁護を務めるJ・ウェルズ・ディクソンに話を聞きます。

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    2015/6/4(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 右派政策団体支援の新法が市町村レベルの禁止令を阻止するなか、テキサスではフラッキングへの抵抗が続く 

    テキサス州デントン市は、市の域内でのフラッキングを禁止する条例を通過させようとしたことで、大手石油企業と対決することとなりました。ダラス・フォートワースから約50キロ北のデントンの住人は2日の夜、市議会の会場を埋め尽くして、フラッキング禁止条例を無効にしようとする投票に反対しました。投票は結局、棚上げとなりました。この投票の試みは、テキサス州議会がこうした禁止令を差し止める新法を成立させた後に起こりました。この法案は1日に発効しています。その日の午前中に、3人の活動家が最初に再開する予定のフラッキング井の入り口に自分の身体を縛りつけて抗議しました。デントンの市民の60パーセントが住民投票でこの禁止令を支持したのはつい最近の2014年11月のことです。その後すぐに、デントン市民は、テキサス石油ガス協会(Texas Oil and Gas Association)とテキサス総合土地事務所(Texas General Land Office)による訴訟に直面することとなりました。この訴訟と同じ利害に基づいて、州議会議員と米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council:ALEC)が協力して、下院法案40(House Bill 40)という名で知られる、「フラッキング禁止令差し止め法案」を通過させました。

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    2015/6/3(Wed)
    記事番号: 
    4
  • FIFAの汚職を暴いたオーストラリア人内部告発者 「ブラッター会長の辞職は遅すぎた」

    国際サッカー連盟(FIFA)のトップが、広がり続ける汚職汚職スキャンダルに追い詰められる形でその職を辞しました。5月最終週にFIFAの副会長2人を含む14人が汚職で起訴されたのに引き続き、ゼップ・ブラッター会長が辞任を表明しました。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、ブラッター会長の側近であるジェローム・バルク事務局長が、この汚職劇の中核である1000万ドルの銀行取引をおこなった模様です。米当局は、ブラッターが刑事捜査の主標的であり、すでに訴追された者たちが協力する見込みがあることを認めました。ボニータ・メルシアーデスに話を聞きましょう。彼女は、カタールに決まった2022年のワールドカップ開催地にオーストラリアが立候補した際の、オーストラリア・サッカー連盟(Football Federation of Australia)の企業広報担当責任者でした。メルシアーデスは、FIFAの役員たちの個人事業に出資する形で彼らの票を勝ち取ろうとする開催地招聘チームの方針に異を唱え、チームからはずされました。彼女は、2018年と2022年の大会の開催地決定の過程における汚職についてFIFAが独自に捜査を行ったとき証人になりました。

    dailynews date: 
    2015/6/3(Wed)
    記事番号: 
    2

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