デイリーニュース

デモクラシー・ナウ！が以前に報じた通り、有権者を対象とした大統領選挙運動の広告、ダイレクト・メール、ロボコール（自動音声による勧誘電話）に費やされた資金のうち、4ドルにつき1ドルは、“黒い金”組織から出ています。米国税庁（IRS）の見解では、こうした組織は“社会福祉非営利団体”とされるため、資金提供者を公開する義務がありません。しかし、この方針は11月2日、モンタナ州の判事がこうした団体のうちの一つに銀行記録の提示を求めたことで変わりました。ある捜査により「ウエスタン・トラディション・パートナーシップ」（Western Tradition Partnership）という団体が、政治的活動の範囲についてIRSを欺いていた可能性があり、米国市民には選挙運動資金の出元を知る権利があることが明らかにされました。この団体は、モンタナ州での企業による選挙への支出禁止に異議を申し立る訴訟を最高裁に持ち込こんで勝訴し、それにより最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決の適用が50州すべてに拡大されたことで知られています。11月2日の判決は、“黒い金”団体の資金提供者を公表するよう裁判所が求めたはじめての例で、この判決は同様な組織への警告になる可能性があると見る人もいます。

ついにやってきた総選挙日の11月6日、米国民は投票するために全国各地の投票所に向かっています。一方、投票権の擁護者たちは、投票者が写真付きIDの提示を求められたり、その他の要件を満たすよう求められそれにより選挙権を奪われるするような混乱が起きないか、注意深く監視する予定です。投票所で何が起こっているのか、有権者らは何を用心すいればいいのか、問題に直面したらどうすればいいのかを二人のゲストに聞きます。一人は、ニューヨーク大学法科大学院ブレナン公正センターの民主主義プロブラムの主席弁護士で、有権者のためのサポート電話番号1-866-OUR-VOTEを開設した「選挙保護同盟」（Election Protection Coalition）のメンバーでもあるミルナ・ペレス、もう一人は、ネイション誌と「カラーラインズ・ドットコム」（Colorlines.com）との連携で生まれた「ボーティング・ライツ・ウォッチ2012」（Voting Rights Watch 2012）の主任記者であるブレンティン・モックです。

大統領選挙まで残すところあと1日となりましたが、共和党による土壇場の有権者の権利剥奪により、重要な接戦州オハイオがミット・ロムニー共和党候補に傾く可能性が出て来ました。オハイオ州のジョン・ハステッド州務長官は2日、土壇場になって、選挙委員会に正しく身分証を登録することを投票者に義務づけました。この通達により、法的に問題のない大多数の票が無効にされてしまう恐れがあります。週末にかけ、オハイオ州のいたるところで投票者が寒空の下、長い列をつくり、投票所で何時間も待つ姿が伝えられました。また、フロリダ州での行列はさらに長く、期日前投票に訪れた投票者たちは、最高で6時間も並んだと言われます。クリーブランドから、ネイション誌の寄稿ライターでHerding Donkeys : The Fight to Rebuild the Democratic Party and Reshape American Politics（『ロバをまとめる：民主党再建とアメリカ政治再構築の戦い』）の著者、アリ・バーマンに話を聞きます。

スタテンアイランドのジェームズ・モリナロ区長はサンディへの赤十字の対応に対して、怒りと非難を表明しています。 「避難所ではまだ米赤十字社を目にしていない。住民が住宅に生き埋めになり、食べ物も飲み物もない状態の南海岸でも、姿を見ていない。スタテンアイランドの住民には、米赤十字社に寄付しないようアドバイスしたい。寄付はほかの組織にしてほしい」