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元共和党職員のデレク・カーナは3月4日、デモクラシー・ナウ！に出演した数時間後にホワイトハウスからの電話で、ホワイトハウスは、1月に施行された携帯電話のSIMロック解除の禁止に、反対の立場をとると告げられました。この禁止令は、消費者が他の電話会社を使うために許可なく自分の携帯電話のSIMロックを解除すると、最大で禁錮5年に問われる可能性があるというものです。カーナはこの禁止に反対する署名運動の先頭に立ち、ホワイトハウスのウェブサイトで11万4000人以上の署名を集めました。ホワイトハウスのインターネット、改革、プライバシー関係の上級顧問であるR・デビッド・エデルマンは、It’s Time to Legalize Cell Phone Unlocking（”携帯電話のSIMロック解除を合法化するときがきた”）という題名のオンライン投稿の中で、次のように記しました。「ホワイトハウスは、消費者が罪に問われたり、他の罰則を受けるリスクにさらされることなく、自分たちの携帯電話のSIMロックを解除できるようにするべきだと信じる11万4000人以上の人々と同意見です。消費者がすでに携帯電話端末の代金を支払い、通信事業者とのサービス契約やその他の義務を果たしているなら、他のネットーワークでも使えるようにするべきで、それは当然のことです」。

ウィキリークスは3月第2週、政府の透明性と説明責任の追及に貢献する独立系ジャーナリズム組織に資金提供する新団体から、大規模な財政支援を新たに受ける予定です。その一方、マスターカード、ビザ、ペイパルは依然としてウィキリークスへの送金手続きを拒否しており、そのことが同団体への寄付の送金を困難にしています。「ウィキリークスは1つでは足りません。我々には10あるいは100のウィキリークスが必要なのです。現在、米国では、政府の秘密主義が前代未聞のレベルに達しています。」と、「報道の自由財団」（Freedom of the Press Foundation）の共同設立者で総責任者のトレバー・ティムは言います。同財団の理事を務める、ガーディアン紙のコラムニスト、グレン・グリーンウォルドからも話を聞きます。

米国人の最大で10人に1人が、動画視聴などの一般的なオンライン活動をするための十分な速さのインターネット接続を得られていません。多くの地域社会が、教育、医療、そして仕事への平等なアクセスを達成するため、ケーブルテレビ会社や電話会社によって提供されている速度の遅い回線サービスの代替として独自の自治体ブロードバンドネットワークを作りだし、情報格差に対応しています。成功例の１つは、10年以上、住民にインターネット接続を提供しているジョージア州トーマスビルです。しかしこれらの取り組みも、まもなく規制されます。約19の州で、地域社会がこのような投資をすることを阻止する法律が可決されました。次はジョージア州の可能性もあります。本日は、地元自立研究所（Institute for Local Self-Reliance）の「コモンズとしての情報通信」イニシアチブの責任者、クリス・ミッチェルに話を聞きます。彼は先日発表された報告書「帝国の逆襲ロビー：全米規模のケーブルテレビ会社とDSLプロバイダーがノースカロライナ州で競争を禁じた手段（The Empire Lobbies Back : How National Cable and DSL Companies Banned The Competition in North Carolina ）」の共同著者です。

「接続する自由会議」は、「共和党の期待の星」とされ、ミット･ロムニーの大統領選にも携わったデレク・カーナを含む、政治的スペクトルの幅広い人材を引き付けています。カーナは、共和党下院保守派グループ「共和党研究委員会（RSC）」で「著作権法の3つの神話とまず修正するべき点（Three Myths About Copyright Law and Where to Start to Fix It）」と題した政策提言を執筆しました。この中で彼は、現在の著作権法は進歩を妨げ、憲法の基本原則に反していると論じ、著作権侵害に対する罰則の軽減とフェアユースの拡大を提言しました。この提言書が発表された翌日、エンターテインメント業界や政治家からとされる圧力を受け、委員会はこの提言書を撤回、カーナは解雇されました。著作権改正が党利党略より勝る理由について、カーナが語ります。