デイリーニュース

  • 米陸軍：部隊が対米市民暴動に使われることを否定するも残る疑問

    ほとんど報道されていませんが、米陸軍部隊は現在、米北方軍指令部の一部である北方陸軍の管理下で米国内軍事行動の訓練を行っています。９月にアーミータイムス紙に掲載された最初の報道によると、同部隊は緊急対応に加えて「市民暴動と群集統制を手助けするためにも召集されるかもしれない」と報じられました。米軍は同部隊が対市民暴動に使われることはないと主張していますが、疑問は残っています。米北方軍司令部の活動部長候補で陸軍大佐のマイケル・ボートナーと、プログレッシブ誌の編集者、マシュー・ロスチャイルドから話を聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/7(Tue)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2008/10/7/us_army_denies_unit_will_be

  • 石油の圧制：アントニア・ユハスが語る「世界最強の産業と我々が阻止しなければならないこと」

    ジョン・マケインとバラク・オバマの両大統領候補は、クリーン・コール技術と合わせて、海底石油の採掘拡大を支持しています。新刊The Tyranny of Oil: The World's Most Powerful Industry―and What We Must Do to Stop It （『石油の圧制：世界最強の産業と我々が阻止しなければならないこと』）を発表したアントニア・ユハスから話を聞きます。

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    ★ DVD 2009年度　第1巻 「環境とエネルギー」に収録

    dailynews date: 
    2008/10/7(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2008/10/7/the_tyranny_of_oil_antonia_juhasz

  • 討論： 石炭はクリーンになりうるのか？　米国熱帯雨林行動ネットワーク代表　対 　米国クリーン・コール電力連合代表

    ジョン・マケインとバラク・オバマ、両大統領候補がクリーン・コール（石炭を効率的に利用する技術）を米国のエネルギー問題解決に役立つ万能薬として称揚する一方で、多くの環境および科学団体は、石炭の燃焼がクリーンでありえるのかという疑問点を指摘しています。米国熱帯雨林行動ネットワークのディレクターで、新刊Coming Clean: Breaking America's Addiction to Oil and Coal （『クリーンな状態へ：米国の石油と石炭への依存症を絶つ』）を発表したマイケル・ブルーンと、米国クリーン・コール電力連合のジョー・ルーカスによる討論会をお届けします。

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    ★ DVD 2009年度　第1巻 「環境とエネルギー」に収録

    dailynews date: 
    2008/10/7(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2008/10/7/can_coal_be_clean_a_debate

  • マケイン・オバマ討論会　外交政策で似たような立場を際立たせる

    討論会は経済状況に関する議論で始まりましたが、焦点はその後、外交政策に移りました。討論会出席の有権者たちはオバマ、マケイン両候補にイラクについて、アフガニスタンやパキスタン、ロシア、そしてイスラエル、イランについて質問しました。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2008/10/8/mccain_obama_debate_highlights_sim...

  • 経済危機がマケイン・オバマの第２回討論の中心問題

    ７日夜の大統領候補討論会で経済問題に話題が集中したのは当然でしょう。抜粋をお届けするとともに、ピュリッツァー受賞ジャーナリスト、デイビッド・ケイ・ジョンソンに感想を聞きます。彼はFree Lunch: How the Wealthiest Americans Enrich Themselves at Government Expense (and Stick You with the Bill)（『フリーランチ；アメリカの富裕層がいかに政府のカネで私腹を肥やしたか（で、そのツケはきみに来る）』）の著者です。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2008/10/8/debate

  • 景気後退の恐れが世界中に波及　欧州・アジア市場も急落

    欧州やアジアの株式市場が急落する中、英国政府は８日、複数の大手金融機関への500億ポンド（約900億ドル）の公的資金注入案を明らかにしました。このところの世界の金融市場活性化の試みはしかし、拡大する危機が世界規模の不況へと結びつく恐れがあるという不安を打ち消せていません。ローマにいるエコノミストのロレッタ・ナポレオーニの話を聞きましょう。彼女はRogue Economics: Capitalism’s New Reality（『ならず者経済: 資本主義の新たな現実』）の著者です。
    dailynews date: 
    2008/10/8(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2008/10/8/european_asian_markets_plunge_as_r...

  • レポート：秘密裏に行われ、誤りが多く、不正操作されやすい選挙権停止手続き

    ニューヨーク大学法科大学院のブレナン・センターが新しく行った調査によれば、国内各地で有権者が、不透明で、間違いや不正操作にといった欠点を持つ手続きによって投票資格をはく奪されていることがわかりました。 ブレナン・センターは、選挙権停止に必要な、差別のない統一ルールの新設と周知、 投票直前の選挙権停止の可能性を市民に知らせること、選挙権停止者のリストを 市民が入手できるようにすること、さらに停止された人たちがその措置に異議を唱えられるようなルールづくりを、各州に求めています。
    dailynews date: 
    2008/10/9(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2008/10/9/report_voter_purging_process_is_sh...

  • オハイオ州務長官ジェニファー・ブラナー、有権者の権利、投票機の欠陥、票の不正操作、共和党による様々な投票妨害を語る

    オハイオは大統領選での接戦が予想される州のひとつで、２００４年の大統領選では結果的にこの州が勝敗を決め ました。しかしこの州は、電子投票機の故障から、州内各地での有権者資格はく奪に対する非難に至るまで、投票に関わる様々な問題を抱えています。この件について 民主党のジェニファー・ブラナーに話を聞きます。彼女は２００６年１１月に オハイオ州務長官に選出されました。
    dailynews date: 
    2008/10/9(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2008/10/9/ohio_secretary_of_state_jennifer_b...

  • グレッグ・パラスト、大統領選を前に票の不正操作と投票妨害を語る

    ＢＢＣの調査報道記者グレッグ・パラストが、ニューメキシコ、ミシガン、コロラドに行き、民主党と共和党のどちらもが、大統領選の票の不正操作を画策しているとして相手側を非難している問題について調べた報告を聞きます。さらに環境弁護士のロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアと共同で書いたコミック仕立ての新著Steal Back Your Vote(『「君の票を取り戻せ」』）についても聞きます。
    dailynews date: 
    2008/10/9(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2008/10/9/greg_palast_on_vote_rigging_and

  • 「セクション６０：アーリントン国立墓地」

    最新の公式発表によると、イラク戦争で死亡した米軍兵士数は4180人、アフガニスタンでは610人です。イラク・アフガニスタン戦争の退役死亡兵たちは、米国で最も有名な軍人墓地アーリントン国立墓地のセクション６０と呼ばれる区画に埋葬されます。墓地を訪れる遺族を追った新作ドキュメンタリー映画を紹介します。
    dailynews date: 
    2008/10/10(Fri)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2008/10/10/section_60_arlington_national_cem...

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