デイリーニュース

  • ラテン系有権者へ秋波 オバマ来年の大統領選をにらんでプエルトリコに歴史的訪問

    14日、オバマは現職の米国大統領としてはこの半世紀で初めてというプエルトリコ訪問を果たしました。これは大統領選を含む2012年の米国選挙でプエルトリコ人有権者の投票がますます重要になってきていることを示すものです。この島に住むプエルトリコ人は大統領選で投票することはできませんが、全米50州に住むプエルトリコ人は460万人にのぼり、その内85万7千人が激戦区と言われるフロリダ州に住んでいます。プエルトリコ大学教授のマリツァ・スタンキッチに、経済低迷と授業料大幅値上げに抗議する学生たちへ暴力的な警察弾圧が続くこの島へのオバマ訪問の反応を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/6/15(Wed)
    記事番号: 
    1
  • コーク兄弟と化学産業のロビー活動にもかかわらずホルムアルデヒドを“既知の発がん物質”リストに追加

    米保健社会福祉省は、化学産業による長年のロビー活動にもかかわらず、ホルムアルデヒドを既知の発がん物質リストに追加しました。ホルムアルデヒドはプラスチックの中に含まれるほか、ベニヤ板やパーティクルボード、遺体の腐敗防止、ヘアサロンで多く使われています。米政府は6月10日、船や浴槽、そして使い捨ての発砲プラチックのカップや皿に使われるスチレンも発がん性の恐れがあると発表しました。保守系の大富豪であるコーク兄弟は、ホルムアルデヒドが発がん性物質リスト入りするのを防ぐために、ロビー活動を主導してきました。コーク社の子会社であるジョージア・パシフィック社は、米国最大のホルムアルデヒド生産企業の一つです。

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    dailynews date: 
    2011/6/14(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 明らかにされる活動家を標的にしたスパイ作戦 一方FBIは礼状なし盗聴の権限を拡大

    市民の自由を擁護する人々から、FBIが礼状なし盗聴を行う捜査官らにさらなる自由裁量を与えているというニュースに警鐘が発せられています。ニューヨークタイムズ紙によると、新たな指針は、犯罪活動を疑う確固とした証拠がなくても、FBI捜査官らが「積極的に」人々や組織を調査することを許すとしています。元FBI捜査官で現在は米国自由人権協会(ACLU)で働くマイク・ジャーマンと、テキサス州の活動家で2001年から少なくとも2008年までFBIの集中的監視ターゲットとされてきたスコット・クロウに話を聞きます。クロウは情報公開法を使って、たくさんの修正を加えられた440ページの文書を入手しました。その文書には、FBIが彼の自宅の外にビデオカメラを設置し、自宅の前に停まった車のナンバープレートを追跡し、彼の訪問客の出入りを記録し、彼が出席した書店やカフェでの集まりを監視したことが明らかにされています。捜査官はさらに、クロウのEメールと電話の会話を追跡し、彼の銀行と住宅ローン会社を知るために彼の出したゴミを調べていました。「いろいろな意味で明らかに傷ついてきました」とクロウは言います。「しかし我々が出て行ってこのことについて公開しなければ、FBIに負けを認めたことになって、監視と“テロへの戦い”が我々に勝ったことになるのです」。

    dailynews date: 
    2011/6/14(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 共和党大統領候補 初の大討論会:焦点はオバマ、雇用、医療保険、アフガン、ティーパーティー

    7人の共和党大統領候補は6月13日夜、初の主要討論会をニューハンプシャー州で開催しました。討論会はCNNで全米に放送され、候補者たちにとって、共和党有権者に、自分こそは2012年にオバマ大統領を打ち負かすことができると納得させる初めての大きな機会となりました。ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員はアフガニスタン戦争の終結を提唱しました。ミシェル・バックマン下院議員はオバマ大統領の医療保険改革法の廃止を誓約しました。全米ピザチェーンの元CEOハーマン・ケインは、彼のイスラム教徒に対する懸念について説明しました。討論会の抜粋を放送します。

    dailynews date: 
    2011/6/14(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ラルフ・ネーダー:ホルムアルデヒドが発がん性物質に追加、コーク兄弟ら化学業界のロビー活動にもかかわらず

    米政府は、化学産業による何年にもわたるロビー活動が行われたにもかかわらず、既知発がん性物質のリストに、ホルムアルデヒドを追加しました。ホルムアルデヒドはプラスチックに含まれ、ベニヤ板、削片板、遺体安置所、ヘアサロンなどで使用されています。また政府は10日、船や浴槽、使い捨てのプラスチック製コップや皿に使用されているスチレンが、がんを引き起こす可能性があると述べました。保守系の大富豪であるコーク兄弟は、ホルムアルデヒドが発がん性物質リスト入りするのを防ぐために、ロビー活動を主導してきました。コーク社の子会社であるジョージアパシフィック社は、米国一のホルムアルデヒド生産企業の1つです。長年、消費者運動を行ってきたラルフ・ネーダーに話を聞きました。

    dailynews date: 
    2011/6/13(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 元ミス米国やラルフ・ネーダーら、空港での全身スキャナーと身体検査に反対運動

    電子プライバシー情報センター(EPIC)が、米運輸保安局(TSA)に全身スキャナー使用の中止を求める訴訟を連邦裁判所に起こしました。全身スキャナーはすべての旅行者に対する強制ではありませんが、検査を拒否した人間は「強化された」身体検査、非常に執拗な手作業の身体検査を強いられます。人権活動家たちはこれらの行為は不適切であり、効果がなく、憲法に違反しており、さらに放射線を浴びることから健康を害する恐れがあり、また宗教的慣習に関する考慮が足りないと指摘しています。番組では、最近身体検査を受けてこの治安対策に対する批判を公言するようになった元ミス米国で女優のスージー・カスティロ、それにラルフ・ネーダーやEPICのエイミー・ステファノヴィッチに話を聞きました。

    dailynews date: 
    2011/6/13(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 米国からシリアに送還・拷問されたマハール・アラール:「米国のシリア依存を示す事件だ」

    シリアによる抗議デモへの激しい弾圧が続く中、本日は、2002年に米国からシリアへ送還され、シリア当局に繰り返し拷問を受けていたカナダ市民に話を聞きました。マハール・アラールはニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で2002年9月に拘束され、米国によりシリアに移送され、1年近くにわたって小さな地下拘束施設で拷問と尋問を受けていました。現在彼は人権活動家としてカナダで活動しています。「911以降のシリア政府との協力体制は、他の中東地域の独裁政権との協力体制と同じく、これらの独裁政権にある種の正当性を与えてしまいました」とアラールは語ります。アラールは、米国と国連に対して、シリア政権が正統性のない体制であると宣言して、この問題を国際刑事裁判所で争うべきだと呼びかけています。

    dailynews date: 
    2011/6/13(Mon)
    記事番号: 
    2
  • シリア軍が「焦土」作戦を決行:拷問受ける子どもたちのビデオ映像

    シリア軍は激しい戦闘の末、シリア北部のジスル・シュグールを制圧しました。国営メディアは「武装グループ」との戦闘と伝え、住民たちは町を守る反乱兵士たちとの戦闘だと語っています。アムネスティ・インターナショナルのシリア研究者、ニール・サモンズは、暴力から逃れるためにトルコ領内に逃げた避難民たちにインタビューを行っています。避難民によると、シリア軍は家を破壊し、穀物を燃やし、家畜を殺し、水を汚染させています。また、ダマスカスの人権活動家で弁護士のラザン・ザイトーネにも話を聞きました。ザイトーネによると、子どもたちも狙撃兵に撃たれ、治安部隊に誘拐され、拷問され、殺害されています。

    dailynews date: 
    2011/6/13(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 米国の勤労貧困者を追い続けるデイル・マハリッジの著作が ブルース・スプリングスティーンの音楽に影響

    ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストで作家のデイル・マハリッジの第1作Journey to Nowhere: The Saga of the New Underclass(『あてのない旅:新底辺層の物語』)は、ブルース・スプリングスティーンに刺激を与え「ヤングスタウン(Youngstown)」や「ニュー・タイマー(The New Timer)」を書かせました。マハリッジの最新作Someplace Like America: Tales from the New Great Depression(『アメリカのような場所:新大恐慌時代の話』)は、貧困労働者層と慢性的失業者層を取材し続けた30年間の回顧録です。彼と写真家のマイケル・ウィリアムソンは50万マイル以上にわたって合州国中をめぐり、労働者たちの生活が悪化の一途をたどっているようすを報道してきました。マハリッジに自身の仕事について、またその仕事がいかにスプリングスティーンに最も重要な社会派ソングのいくつかを書かせる契機になったのか、その経緯を聞きます。

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    2011/6/10(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 日本の原発事故悪化 市民主導の放射能モニタリングが政府に避難区域の拡大迫る

    日本で地震と津波による核の惨事が始まってほぼ3カ月、新しく判明した「放射能ホットスポット」が、損傷した福島第一原発からの避難区域をさらに離れた場所にまで拡大させる恐れが出てきました。原子力安全保安院は最近になって初めて3基の原子炉で完全な燃料棒のメルトダウンが起きていたことを認め、さらに3月の事故発生後1週間で大気中に漏れ出ていた放射性物質の推定量を2倍に引き上げました。「彼らが付け足さなければならない事実は、同じように莫大な量の放射性物質が海に流れ出たということ」と本日のゲスト、元米国エネルギー省長官上級政策顧問ロバート・アルバレスは言います。「(放射性物質は)食物連鎖の上位に立つほど蓄積される。人間が食べる時の放射能レベルは最初に環境に入ってきたときよりずっと高くなるのだ」。東京からは脱原発グループ「グリーン・アクション」の事務局長アイリーン・美緒子・スミスに聞きます。日本では市民が自ら放射能モニタリングを行って、とくに子どもや妊娠女性に対する避難措置の拡大を求めていると彼女は言います。★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/6/10(Fri)
    記事番号: 
    1

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