デイリーニュース

カリフォルニア州リッチモンドの市政を金で買おうとしたと、巨大石油会社シェブロンが非難されています。シェブロンは11月4日に行われる市長選挙に先立ち、シェブロン支持派の候補を支援するため300万ドル以上を費やしました。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、シェブロンはテレビに攻撃広告を流し、市内のほとんど全ての広告掲示板に枠を買い、膨大な宣伝メールを送り、シェブロン従業員によって運営されている偽の「ニュース」ウェッブサイトに資金提供しているとのことです。この動きは2年前リッチモンドのシェブロン製油所で大火事が起こり1万5千人が病院に運ばれた後に始まりました。これは1989年以来、この町で3度目の火事になります。リッチモンド市は最近の火事に対しシェブロンを提訴し、市民の安全より利益や管理職の給料を優先にしていると同社の幹部を非難しています。攻撃目標とされている政治家の1人、退職間近のゲイル・マクラフリン市長に話を聞きます。マクラフリンは2006年にリッチモンド市長に選ばれ、緑の党の初の首長として10万人以上の都市を代表しています。市長の任期の継続制限のため、今回はリッチモンド市議会の議員に出馬します。

2014年中間選挙が迫る中、匿名寄付者が数百万ドルの「闇の資金」を投入することで、判事選をどう作り変えているのかを見ていきます。判事候補の選挙戦への寄付を、立法機関の選挙援助よりも安価に、しかもより影響力を増す手段と見なしている者もいます。マザージョーンズ誌の新たな調査報道記事はIs Your Judge for Sale?: Thanks to Karl Rove and Citizens United, judicial elections have been overtaken by secretive interest groups, nasty ads, and the constant hustle for campaign cash（「おたくの判事を金で買える？ ――カール・ローブとシティズンズ・ユナイテッド判決のおかげで 秘密主義の圧力団体と 下品な選挙広告と 絶え間ない選挙資金集めに乗っ取られた 裁判官選挙」）です。同誌の上級記者アンディ・クロールに話をききます。

米国では、西アフリカより帰国し、エボラ熱感染の兆候のない医療関係者の隔離措置を巡る議論が白熱しています。10月29日、メイン州知事は、シエラレオネで患者の治療にあたった後、帰国し、エボラ熱検査も陰性だった看護師ケイシー・ヒコックスに、21日間の自宅隔離を強制するよう法機関に要請すると発表しました。ヒコックスは、病院前に設置されたテントで彼女を隔離させた、ニュージャージー州のクリス・クリスティ州知事を公然と非難したことで、全米でニュースとなりました。ヒコックスは、ニュージャージーに対してしたのと同じく、メインの措置に対しても異議申立てをするつもりだと言っています。「州政府は、メイン州を保護する目的なのはよくわかっています」ヒコックスは29日夜言いました。「私は公衆衛生分野で長年働いてきましたし、私の目標も常にそこにありますが、科学に基づいた判断をすべきですし、私は完全に健康です」今回の議論について、ジョージタウン大学「オニール国内および国際保健法研究所」（O’Neill Institute for National and Global Health Law）教授で、学部長のローレンス・ゴスティンに話をききます。ゴスティンは世界保健機関（WHO）「公衆衛生法共同研究センター」（Collaborating Center on Public Health Law）代表も勤めます。

マザー・ジョーンズ誌の最新のカバーストーリー"The Making of the Warrior Cop"(警官を兵士にする）という記事で、ベテラン記者のシェーン・バウワーは、企業と行政に入り込み、彼らが銃剣から半自動小銃や無人機まで、警察の武器購入に関わっている実態についてレポートしました。主催者が世界最大の緊急対応訓練と呼び「都市を保護する」（Urban Shield）と名付けたコンベンションからリポートしたバウワーは、警察が軍部から譲り受けた装備は、警察が民間企業から買い取ったものに比べれば取るに足らないものだといいます。米国土安全保障省は地域の警察が多様な軍事企業から装備を購入するため410億ドルを財政援助しています。これとは別に、国防総省も1997年から50億ドル以上を同じ目的で援助しています。