デイリーニュース

本日はオバマ大統領の一般教書演説についての特集をお送りします。まずは銃規制強化についてです。大統領は議会に、身元調査の拡大や攻撃用武器販売禁止を含めた銃規制強化法案を採決するよう求めました。銃ロビー団体から多大な恩恵を受けている議会が、大統領の政策を是認する可能性は非常に低いと見られる中、本日は暴力の根源への取り組みを含む広範囲な政策を訴える２人のゲストをお招きしました。「我々は大統領がもっと広範囲の議論をするのを待っています。つまり銃による暴力を引き起こす真の要因についての議論です」と語るのは、シカゴ大学政治学部教授で「黒人の若者のためのプロジェクト」（Black Youth Project）を設立したキャシー・コーエン教授です。同プロジェクトは、15歳のハイディヤ・ペンドルトンが殺害された後、蔓延する銃暴力への対策についてシカゴに戻って演説するよう大統領に要請する嘆願書への署名を集め始めました。2月15日にシカゴで行われることになったこの演説では、大統領に「若者が直面する失業問題や、不十分な学校教育、若者の拘束に関する問題多き政策、自宅周辺で若者が目にする暴力や失業から来るトラウマについて話してほしい。このような真の問題について議論しない限り、若者の生活を取り巻く暴力の芽を摘み、それに対処する対策へと前進することはできないのです」とコーヘン教授は言います。

ロー マ教皇ベネディクト16世が2月11日に行った表明は、カトリック教会を震撼させました。教皇の生前退位は、約600年ぶりで、誰が後継者になるのか、憶測が飛び交っています。ベネディクトの退位は、次々と明らかになる聖職者による性的虐待スキャンダルへの対応とリベラルな修道女への弾圧をめぐり、カトリック教会が厳格な調査を求められている渦中に表明されました。聖職者による性的虐待被害者の団体、「SNAP」（Survivors Network of those Abused by Priests）のバーバラ・ブレインと、2012年にローマ教皇庁から厳しい批判を受けたカトリック系の社会正義団体「ネットワーク」（NETWORK）の代表で修道女のシモーヌ・キャンベルから話を聞きます。

起訴なしで裁判も行わずに人々を拘禁する米政府の権限について、現在、再び裁判が行われています。国防権限法（NDAA）の中の異論の多い条項によりジャーナリストや特定の団体の無期限拘置が可能になるとして、報道陣、学者、活動家らがオバマ政権を提訴しています。司法省は6日、無期限拘置を禁じた前回の控訴審の決定に対し、テロとの戦いの能力を損なうとして撤回するよう要請しました。同日、アカデミー賞受賞経験のある映画監督で活動家のマイケル・ムーアと、この訴訟の原告団を代表する1人である、ピュリッツァー受賞経験のあるジャーナリスト、クリス・ヘッジズが、NDAAに反対して傍聴席などにいた人びとを呼んでパネルディスカッションを行いました。彼らの主張を抜粋してお届けします。

カリフォルニア州では、3人を射殺したとして指名手配されている元ロサンゼルス市警警官のクリストファー・ドーナーの捜索が引き続き行われています。ドーナーはインターネットに投稿した声明の中で、警察当局を人種差別や汚職で非難し、「不正規で非対象な戦闘」を遂行すると脅しました。2008年、研修担当警察官が精神疾患のある容疑者を逮捕の際に蹴ったとの虚偽の報告をしたとして、ドーナーは解雇されています。ロサンゼルス市警は8日、ドーナーの解雇と主張について再調査を行うことを発表しました。本日はジャーナリストで活動家のデイビー・Dに話を聞きます。デイビー・Dは、殺人の疑いがあるとはいえ、ドーナーの声明が「古傷をひらいた。つまり、人びとが長年疑っていたこと、あるいは経験したことのある（警察）暴力について再確認した」と述べています。「私は、日時、場所、名前などのドーナーの証言を警察が本当に確認したかどうか、非常に気になります。そして、彼が解雇される直前の流れについて本格的な調査が行われるべきだと思っています」