デイリーニュース

5日は全米各地で州や地方選挙などの投票日でした。バージニア州知事選では民主党全国委員会議長を務めたテリー・マコーリフが、ティーパーティーが支援していた州司法長官のケン・クチネッリを破り当選しました。マコーリフの勝利は同州労働者の多くに打撃を与えた連邦政府閉鎖を後押ししたティーパーティーへのしっぺ返しと見られています。ニュージャージー州では共和党の現職知事クリス・クリスティーが楽々再選を果たし、2016年の大統領選挙出馬への一歩を踏み出したと見られています。同州有権者はまた最低時間給を1ドル上げて8.25ドルにし、毎年自動的に生活費分を上乗せするという同州の憲法修正案を承認しました。クリスティーは昨年、同様の法案に拒否権を行使しました。シアトル国際空港とその周辺ホテルの従業員たちの最低時給を強制的に15ドルにするという法案の支持者たちも同様に勝利を宣言しています。ニューヨーク市では格差是正に取り組むと誓って市長選を戦ったビル・デブラシオが勝利し、20年ぶりの民主党市長が誕生することになりました。もう1つの注目選挙だったボストン市長選でも、組合が支援したマーティン・ウォルシュが当選しました。「全米での投票結果を見渡すと、有権者は緊縮財政に替わる政策を求めているように見えます」とネイション誌の政治記者ジョン・ニコルズは言います。「ただただ削減ではない政策を求めている」。

アカデミー賞を3度受賞した映画監督、プロデューサー、脚本家のオリバー・ストーンに、11月22日のジョン・F・ケネディ大統領暗殺50周年について時間いっぱい話を聞きます。ストーンは大ヒット映画『JFK』でこの事件を描きました。ベトナム戦争帰還兵であるストーンは、『プラトーン』、『サルバドル/遥かなる日々』、『7月4日に生まれて』、『ニクソン』、『国境の南』、『ウォール・ストリート』など約20数本の傑作ハリウッド映画を製作してきました。11月第2週には『JFK』の記念版が発売になります。最近ストーンは、米テレビ局Showtimeのために10編から成るシリーズOliver Stone’s Untold History of the United States（『オリバー・ストーンの語られざる米国史』）の脚本を共同執筆し、同じ題名の解説本をアメリカン大学の歴史学教授で核研究所所長のピーター・クズニックと共同執筆しました。

エドワード・スノーデンが米政府に訴追取り下げを求める中、ニューヨーク・タイムズ紙は米国家安全保障局（NSA）が国連から各国政府、世界中のテキストメッセージまでの広範囲な標的を監視していることについての新たな詳細を公表しました。本日は、NSAが「自らの活動については極秘を貫く一方で、並外れた能力を備えた電子収集狂として、世界中で盗聴やハッキングを行い、各国政府その他の標的の秘密を暴いてきた」と述べるニューヨーク・タイムズ紙の記者スコット・シェーンに話を聞きます。ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、NSAが、4月のオバマ大統領との会談を前に潘基文国連事務総長側の論点を傍受したことや、2007年のバリ気候変動会議に焦点を絞った大規模な盗聴を行ったことについて暴露しています。ニューヨーク・タイムズ紙はまた「念のため、世界中のテキストメッセージを何年分も保存している」ディッシュファイヤと呼ばれるNSAのデータベースについて明らかにした他、「クレジットカードの購入履歴をギガバイト単位で記録している」トラクフィンと呼ばれるNSAのブログラムの存在も公表しました。

ニューヨーク市警の「ストップ＆フリスク」（通行人を呼び止めて高圧的な身体検索する路上尋問）の全面的な見直しに、待ったがかかりました。この異論の多い路上尋問制度は今年8月、連邦地裁のシーラ・シャインドリン判事が、「間接的な人種プロファイリング施策」に依拠しているとして違憲判決を下しました。「白人だったならば呼び止められなかったであろう黒人やヒスパニックの人々」を日常的に警官が呼び止めることにつながっているからです。同判事はストップ＆フリスク手法の停止は命じませんでしたが、一連の改革を監督する連邦裁判所の監視官を指名しました。ニューヨーク市は、この判決によって警官たちは不審人物を路上尋問することに「消極的で、怖がる」ようになったとして控訴しました。10月31日の控訴審判決で、市側は望んでいた以上のものを手にしました。控訴審は同制度の改革を延期させ、監視官の業務を実質的に保留にして、ストップ＆フリスク手法の継続を許可したのです。驚いたことに控訴審は、シャインドリン判事をこの件から外すという異例の措置もとりました。判事がこの訴訟の継続中にメディアのインタビューを許可したことが、司法の行動規範に「抵触」し、「当該訴訟に関する公平性」を危うくしたという理由です。折しも、ストップ＆フリスク問題は来週11月5日に投開票されるニューヨーク市長選の主要争点になっています。