発がん性有害物質石炭灰の廃棄に反対して闘うアラバマの街　トランプのEPAにノーサンキュー

ニューヨーク市のセントラルパークの2倍の広さを持つアローヘッド・ランドフィルのそばで暮らしてきたアラバマ州ユニオンタウンの住民は、有害な石炭灰（石炭を燃やした際に出る残留物）を、大量流出事故が起きたテネシー州キングストンから輸送することに反対しています。この事故は米国史上最大の石炭灰災害と考えられています。これまでの2年間で400万トン近い石炭灰が、テネシー州の白人が大多数の郡からユニオンタウンへと列車で運び込まれました。石炭灰はヒ素、水銀、ホウ素などの有害物質を含んでおり、神経系や生殖器系に影響を及ぼしたり、他の健康被害を引き起こす可能性があります。アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）によると、漏水防止処理をしていない石炭灰貯蔵池から1マイル以内に住んでいる住民は、50人に1人がガンを発症する可能性があります。2013年には、ユニオンタウンの住民の中での公民権法第六編（タイトルVI）に基づき、抗議の申し立てをする者もいました。今週、EPAはこの申し立てを「証拠不十分」で棄却しました。「健康と正義とアラバマ州ユニオンタウンの住民のために闘うブラック・ベルト・シチズン」副代表のベン・イートンに話を聞きます。また、元EPA環境正義プログラム責任者のムスタファ・サンティアゴにも話を聞きます。