Democracy Now!

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラヴォイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しいイベントです。会場を提供したフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。(55分）

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラヴォイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しいイベントです。会場を提供したフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。

過激な発言で知られる米国の保守系トークショー・ホスト、グレン･ベックがついに番組を降板しました。この有名ホストの降板劇には、団体「カラー・オブ・チェンジ」が展開した経済ボイコット運動が大きな役割を果たしたといわれています。 「カラー・オブ・チェンジ」の取った方法は企業に対する番組のボイコットの呼びかけでした。しかし企業がそんなに簡単に番組を降りるものでしょうか？それがそうなったのです。2011年4月にボストンで行なわれたメディア改革全国会議で、「カラー・オブ・チェンジ」代表ジェイムズ・ラッカーがその秘訣を明かします。ジェイムズ・ラッカーはまた、「大衆の力が違いを生むことのできる場所をつくり、人々をつながらせることが必要です。それには誰でもそこにアクセスできることが必要なのです」とネットの中立性の重要性を強調します。

エジプトの民衆革命をライブ放送で伝え、一躍その存在感を高めた中東の放送局アルジャジーラ。タハリール広場からの中継にはネットからも視聴者が殺到し、しばしばダウンしました。通常のアクセスの25倍に跳ね上がったそうですが、その6割は米国からのものだったそうです。アルジャジーラの英語放送は世界中の2億世帯にとどくのに、米国ではほとんどの商業放送から排除されており、首都ワシントンを除いて視聴できる地域はほんの数ヵ所です。エジプト当局がアルジャジーラのアラビア語放送を弾圧したことは論議を呼びましたが、米国でもアルジャジーラは視聴できず、結果的に「報道管制」ではないかと批判されています。米国でのアルジャジーラ不振の理由について、同局の営業戦略顧問トニー・バーマン氏に聞きます。

米国の主導でアフガニスタンに駐留するNATO（北大西洋条約機構）軍がカンダハルからタリバン勢力を一掃するための大攻勢を準備する中、中東カタールの衛星テレビ放送局アルジャジーラ放送局のワダーフ・ハンファル社長に話を聞きました。話題は、イラクやアフガニスタンの戦争情勢に始まり、米国の中東政策とアルジャジーラへの攻撃、多様な人々の声を映し出す独立メディアとしてのアルジャジーラの意義などに及びます。

アフガニスタン駐留軍を率いるスタンリー・マクリスタル司令官が、ローリング・ストーン誌に掲載された記事がもとでオバマ大統領に解任されました。側近たちと一緒になって大統領や政府要人らを笑いものにしたことが暴露されたからです。マスコミは現地司令官たちをかばい、記事を書いたマイケル・へイスティングス記者に激しい批判を浴びせました。「お国に尽くす軍人」が酒の席で口走った失言を暴き立てて、ジャーナリズムの"基本"を破り信頼関係をぶちこわしたと、袋叩きの様相です。しかしジョン・ピルジャーは、ヘイスティングス記者は本来ジャーナリストがやるべき仕事をしただけだと言います。（20分）

独占構造で守られた日本の大手新聞とは違い、米国の新聞業界はビジネスモデルが破綻して退潮が著しく、廃刊や事業縮小が相次ぎ絶滅の道をまっしぐらです。2009年度には142紙が廃刊し、報道編集部の大幅縮小で出版･新聞業界で推定9万人が失職しました。こうした新聞業界の惨状を踏まえ、メディア改革運動の2人の旗手が新著『米国ジャーナリズムの起死回生－世界を再生するメディア革命』で、公益事業としてのジャーナリズムを公的な助成によって救えと提唱しています。とかく保護主義には手厳しい米国ですし、しかもメディアへの助成となると政府の干渉も心配です。でも歴史をひも解けば、南北戦争のころまでは報道出版事業の育成に手厚い保護が与えられ、教育や軍隊に匹敵するほどの予算が振り向けられていたのだそうです。どうしてこの歴史が忘れ去られたのか？（16分）

米国のケーブルTV・ネット接続事業の国内最大手コムキャスト社が、NBCユニバーサル社の買収に動いています。 この合併が認可されれば、テレビ放送とケーブルTVにブロードバンド接続事業も含めた巨大配信ネットワークが誕生し、ユニバーサル・スタジオなどコンテンツまで傘下に収める最強の独占支配体制が実現します。独占事業モデルをネットにも拡大したい巨大メディアの攻勢に、オバマ政権は「ネットの中立性」推進の姿勢を貫けるのでしょうか？この転換期に市民メディアが今なすべきことは？（20分）

ニューヨーク・タイムズ紙の大規模な調査により、過去5年間に化学薬品会社が50万件以上の水質汚染防止法違反を行なっていたことが明らかになりました。違反の大半は処罰されておらず、州の規制当局が有効な処置を講じたのは全体の3％にすぎませんでした。米国人の10人に1人は、危険な化学物質を含むか、または連邦政府の基準に達していない飲料水を供給されていると推定されています。調査を行ったニューヨーク・タイムズ紙のチャールズ・デュヒッグ記者に話を聞きました。（11分）

作家でありジャーナリストであるアブ＝ジャマールは、ペンシルバニア州の獄中からプリズン･ラジオを通して獄中から毎週、政治評論を放送しています。このプリズン・ラジオのスタジオから、エイミーがムミアに直接インタビューしました。死刑房から長年コメンタリーを発信し続け、著書も出しているムミアのすさまじい精神力は、どこからくるのでしょうか。また、厳重警備刑務所の囚人の声を届けるという困難な営みを続けるプリズン・ラジオとは、どんな仕組みで、どのような信念に基づいているのでしょうか？（18分）

ネットによる情報配信は民主的であり、無料で情報にアクセスできるのは素晴らしいのですが、ブログの情報には実際の取材によるものはほとんどなく、たいていは他所の情報の寄せ集めです。一次情報を提供するコストを無視すればやがては取材をする者はいなくなり、信頼できる情報がなくなり、最終的には社会全体が損失をこうむります。しかし米国の新聞の凋落が始まったのは、じつはネットやデジタル技術が台頭するずっと前でした。（10分）

連邦通信委員会（FCC）は4月8日、米国の全家庭に高速インターネット回線を普及させる計画に着手しました。72億ドルの景気対策予算がブロードバンド推進にあてられ、特に地域社会を基盤とする団体が助成対象となります。これは住民型ワイアレス・プロバイダの創設に絶好の機会だと、ノースカロライナの非営利プロバイダMAINのウォリー・ボウエン氏は言います。大手通信事業者に支払われるサービス料金は中央に吸い上げられ、ウォール街の投資家を潤すだけですが、このデジタル支出の一部を押さえて地域社会に還元し、住民メディアを支援しようというのが、地元奉仕型の非営利プロバイダの発想です。プロバイダ収入を、非営利番組の取材や制作の費用に充てることも可能です。（10分）

独立放送局の草分けパシフィカ・ラジオの60周年記念番組です。1949年4月15日午後３時、良心的兵役拒否者でカリスマ的な平和活動家ルイス・ヒルがマイクに向かって「こちらはKPFAバークレー放送局です」と第一声を発しました。米国で初めての、リスナーの寄付で支えられた非営利ラジオ局が誕生した瞬間でした。 60年後の今、米国の商業メディアは危機に瀕しています。ジャーナリストの大量解雇、100年の歴史をもつ新聞社の倒産が相次ぎ、放送局の刻々収入も激減しています。こうした中で、株主ではなく市民に奉仕する非営利のジャーナリズムに新しい報道のモデルを求める動きも起こっています。このようなとき、米国最古の非営利放送局の歴史をたどってみるのは、たいへん意義のあることです。（24分）

独立放送局の草分けパシフィカ・ラジオの60周年記念番組です。1949年4月15日午後３時、良心的兵役拒否者でカリスマ的な平和活動家ルイス・ヒルがマイクに向かって「こちらはKPFAバークレー放送局です」と第一声を発しました。米国で初めての、リスナーの寄付で支えられた非営利ラジオ局が誕生した瞬間でした。 60年後の今、米国の商業メディアは危機に瀕しています。ジャーナリストの大量解雇、100年の歴史をもつ新聞社の倒産が相次ぎ、放送局の刻々収入も激減しています。こうした中で、株主ではなく市民に奉仕する非営利のジャーナリズムに新しい報道のモデルを求める動きも起こっています。このようなとき、米国最古の非営利放送局の歴史をたどってみるのは、たいへん意義のあることです。（21分）

第一作『ラブ・メディシン』で全米書評家連盟賞を受賞して以来、数多くの作品を葉表してきたアメリカの先住民系作家ルイーズ・アードリックに聞きます。彼女が家族と経営するミネアポリスの独立地方書店バーチバーク・ブックスは、先住民コミュニティを活性化する知的活動の場を提供し、集会場や展示場、サロンの役割もそなえたユニークな書店です。母方は先住民、父方は白人という異文化混合の家庭で育ったアードリックは、さまざまな文化の混合こそが現在の米国の姿なのだと言います。（9分）

新聞業界は大手新聞の休刊や売却が相次ぐ米国の新聞業界で、２月末には米デンバーに本社を構える老舗ロッキーマウンテン・ニューズ紙が2月27日付けの発行をもって廃刊となりました。親会社であるE.W.スクリップス社が、売却先が見つからなかったため、創刊150周年を2カ月先に控える同紙の廃刊を決定したのです。（4分）

2008年11月４日、米国では大統領選挙と並んで、もう一つ民主主義にとって重要な投票が行われました。米連邦通信委員会（FCC）が、高速無線インターネット接続を広範囲に広げる決定を下しました。テレビ放送用の電波の周波数帯域のうち「ホワイトスペース」と呼ばれる空き部分を開放し、誰でも高速インターネット・サービスに利用できるようにしたのです。放送業界は過去70年近く、最も便利な周波数帯の利用をただ同然で独占してきました。情報の流通を独占することで大きな影響力も振るってきました。その既得権が脅かされるのであれば、どんな革新にも反対します。FCCは４年もかけて約３万人から意見を聴取し、技術的な検証もした末に、全会一致でホワイトスペースの開放を決定しました。（6分）

2008年6月ミネソタ州ミネアポリスで第4回メディア改革全国大が開催され、米国各地から3500人以上の人々が集まりました。主催はメディア改革推進団体のフリープレスです。無数のパネルディスカッションやワークショップが行われ、メディア統合が進む現状にどのように対抗し、放送用周波帯使用の民主化を実現するための方策を練りました。放送界の巨星ビル・モイヤーズが行なった、感動的な基調講演をお送りします。（41分）

リストラの嵐が吹き荒れる米国の新聞業界。何千人ものジャーナリストが職を失い、新聞社の株価は急落、発行部数も激減しています。10月末にはついに老舗の一流紙クリスチャン・サイエンス・モニターが、紙媒体を捨ててネット展開だけにすると宣言しました新聞というメディアは、ついに終わりを迎えるのでしょうか？新聞の未来をめぐるディスカッションをお聞きください。（30分）

スタンフォード大学の法学教授ローレンス・レッシグは、世界の有数のサイバー法の専門家として有名です。ネットの中立性に関する問題をめぐって、2008年4月17日にスタンフォード大学で行われた米連邦通信委員会の公聴会を機に、インタビューを行いました。ケーブル大手コムキャストの通信妨害をめぐる「ネット中立性」の議論、レッシグ教授が７年前に開始した著作権明示のシステム「クリエイティブ・コモンズ」、議会制度の改革をめざす最新プロジェクト「チェンジ・コングレスに」などについて、話を聞きました。（18分）

６月６日から３日間にわたってミネソタ州ミネアポリスで開かれた第４回メディア改革全国会議には、全米各地から３５００人を超えるメディア関係者や活動家が集まりました。米国では寡占化の進展とジャーナリズムの退廃に危機感を持つ人々が増え、独立メディアを中心に下からのメディア改革の機運が高まっています。ジャーナリストのビル・モイヤーズや作家のナオミ・クライン、元トークショー司会者フィル・ドナヒュー、映像作家ディーディー・ハレック、サイバー法学者のローレンス・レッシグなど著名人をはじめ数十人が講演し、多数のパネルやワークショップを通じて、メディアの統合に対抗し、電波を民主化するための戦略が話し合われました。会議を主催する「フリープレス」の共同設立者二人に話を聞きます。（25分）

米国ではメディア集中排除の見地から、一つの企業が新聞社とテレビ・ラジオ放送局を同じ都市において所有することが禁じられてきました。このメディア系列化規制の緩和に向けた動きがここへきて再び活発化し、激しい攻防が繰り広げられています。もともとメディア系列化(クロスオーナーシップ)が規制されていない日本では、この問題はあまり重要なものと捕らえられていないようです。なぜ米国では大勢の市民が反対の声を上げているのかを考えることは、メディアの系列化に鈍感になってしまった私たち自身を振り返る、よい機会でしょう。 昨年10月にケビン・マーティンＦＣＣ委員長がメディア所有規制容認の提案を出した時点のものと、12月18日のＦＣＣの決議直前に放送されたもの、2本をご覧下さい。（6分）

米国ではメディア集中排除の見地から、一つの企業が新聞社とテレビ・ラジオ放送局を同じ都市において所有することが禁じられてきました。このメディア系列化規制の緩和に向けた動きがここへきて再び活発化し、激しい攻防が繰り広げられています。もともとメディア系列化(クロスオーナーシップ)が規制されていない日本では、この問題はあまり重要なものと捕らえられていないようです。なぜ米国では大勢の市民が反対の声を上げているのかを考えることは、メディアの系列化に鈍感になってしまった私たち自身を振り返る、よい機会でしょう。 昨年10月にケビン・マーティンＦＣＣ委員長がメディア所有規制容認の提案を出した時点のものと、12月18日のＦＣＣの決議直前に放送されたもの、2本をご覧下さい。（10分）

2007年8月始め米連邦通信委員会（FCC）は公共電波の競売に関する一連の規則を承認しました。これにより、FCCは無線ネット接続や携帯電話に利用できる周波数帯の使用権を入札によって売却することになります。マードックによるダウ・ジョーンズ社買収のニュースに隠れて注目されることはありませんでしたが、この決定は米国内でインターネットや携帯電話を利用するすべての人々に影響を及ぼす可能性があると考えられています。この決定がどのような意味を持つのか、2人のゲストを招いてお聞きします。（10分）

2007年8月、ルパート・マードック率いるニューズ・コープ社が、米国でもっとも信頼されてきた大手新聞の一つ、ウォールストリート・ジャーナル紙を所有するダウジョーンズ社の買収に成功しました。この時点でニューズ・コープ社は世界中で176の新聞を所有したことになります。米国ではここ数年、マードックのような“メディア王”による報道機関の占有が進んでいます。報道の公正さと質の低下を危惧するジャーナリストたちは、利益追求を優先させる企業家によってメディアが売買される状況を深刻な危機であると声を上げています。（24分）

ベネスエラのチャベス大統領は2002年、軍部によるクーデターで48時間監禁され、命を脅かされたことがありました。大統領を支持する圧倒的な民衆の力で政権を回復したチャベスは、クーデターを支持した民放を閉鎖することもなく、5年を経ました。ところが、昨年5月、民放局RCTV（ラジオ・カラカス・テレビ）の放送免許を更新しない方針を政府が決定し、賛成・反対両派による数千人規模のデモが、4日間に渡って繰り広げられました。このセグメントでは、今回の政府によるRCTV「閉鎖」の是非をめぐって、徹底的に討論します。（27分）

2007年9月に、環境ジャーナリスト協会がスタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。このセグメントでは、総会に参加した2名の著名な環境ジャーナリストに話を伺います。(9分）

　オーストラリア出身の著名なドキュメンタリー作家、ベトナムや東チモールやなどで数々の真実を暴いてきたジョン・ピルジャーは、2007年８月にシカゴの社会主義会議で行った講演で、企業利益を代弁する商業メディアの支配にいつになく痛烈な批判を浴びせています。その論調は、Ｎ・チョムスキー＆Ｅ・ハーマンのメディア論を髣髴とさせます。「リベラル・デモクラシーは、しだいに企業による独裁政治の一形式へと変容しつつある。この歴史的な大転換が進むとき、外見を繕い真実を隠蔽する道具としてメディアが機能するのを許してはならない。メディアそのものが、大衆的な関心を呼ぶ緊急の大問題として論争にさらされ、直接行動のまとになるべきだ。「大多数の人々が真実を知らされず、真実という観念を奪われたなら、その時には"言葉のバスティーユ監獄"が襲撃される、と米独立革命の思想家トマス・ペインは警告しました。その時は、今です」(46分)

　映画『テルマ＆ルイーズ』の主演女優ジーナ・デイビスは、子供向け番組におけるジェンダー格差に気づき、それをなくすのをめざして「シージェーン」というグループをつくりました。基金を集めて、子供向け映画・TV番組の中の男女別登場人物（動物を含む）を徹底分析した結果、一般映画の登場人物の75%が男性で、1990年から2005年に公開された上位100映画において、女性はわずか17%だったということがわかりました。女性登場人物の割合は、ここ15年間で進歩がほとんど見られなかったそうです。しかも、唯一出てくる女性キャラクターは、男性で成り立っている世界を滅ぼすための登場人物だったり、いなくなって初めてストーリーが始まるという設定だったり…。そんな例を面白おかしく混ぜながら、女優ジーナ・デイビスが、「シージェーン」結成の背景と目標を語ります。（メンフィスで行なわれたメディア改革会議での講演の収録です）(10分）

2006年10月オアハカで死んだＮＹのインディメディア活動家ブラッド・ウィルを取り上げた一時間の後半部分です。ここでは、彼がニューヨークで番組を担当したマイクロラジオ放送局、90年代のニューヨークのスクウォットやコミュニティ・ガーデン保護運動の理念がさらに深く語られ、そこで実践されていた戦術こそが後に反WTO、反グローバリズムの運動の特徴として広まっていったものだと指摘されます。またオアハカの抵抗運動とサパティスタ蜂起の連続性や、今日の世界の抵抗運動にオアハカの運動は｢多様性の歓迎｣という１つの新しい要素を付け加えていることも指摘されます。(18分）

　メキシコのオアハカ州では昨年６月14日、教員の座り込みストが大量の警官隊によって強制排除されたのをきっかけに、州知事ウリセス・ルイスの圧制に住民の怒りが爆発し、数ヶ月のうちに同知事の辞職を求める大規模な抵抗運動へと発展しました。10月27日の襲撃で殺された６人の中に、米国人インディメディア活動家ブラッド・ウィルがいました。ニューヨークではよく知られた活動家だった彼の訃報に、多くの仲間や友人たちが集まり、故人を追悼すると同時に、彼の死を更なる弾圧手段強化の口実に使おうとするメキシコ政府に抗議しました。デモクラシーナウは、この日の放送時間を丸ごと使ってブラッド・ウィルの活動家人生を伝えています。（14分）

　メキシコのオアハカ州では昨年６月14日、教員の座り込みストが大量の警官隊によって強制排除されたのをきっかけに、州知事ウリセス・ルイスの圧制に住民の怒りが爆発し、数ヶ月のうちに同知事の辞職を求める大規模な抵抗運動へと発展しました。10月27日の襲撃で殺された６人の中に、米国人インディメディア活動家ブラッド・ウィルがいました。ニューヨークではよく知られた活動家だった彼の訃報に、多くの仲間や友人たちが集まり、故人を追悼すると同時に、彼の死を更なる弾圧手段強化の口実に使おうとするメキシコ政府に抗議しました。デモクラシーナウは、この日の放送時間を丸ごと使ってブラッド・ウィルの活動家人生を伝えています。（11分）

　今年1月に、テネシー州メンフィスで行われた「メディア改革全国大会」では、全米５０州から数千人が駆けつけ、合衆国のマスメディアが直面する問題点と、変革のための提案を話し合いました。大会の発表者には、ビル・モイヤーズ、ジェシー・ジャクソン、ジェーン・フォンダ、ヘレン・トーマスなどが顔を連ねました。番組でも現地ロケを行い、何回かにわけてその様子を報道していますが、これはその第一弾です。(22分)